南東部の慶尚北道・慶州にある月城原発1号機(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は18日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策を受け、この20年間「経済成長支援」を目標に推進してきた原子力の研究開発(R&D)を原発の安全強化に向けた研究に焦点を当てる方針などを盛り込んだ「未来原子力技術発展戦略」を発表した。

 原発の解体技術を確保し、原発の安全性を強化するために来年687億ウォン(約71億円)を投じる。今年(600億ウォン)に比べ10%以上増額し、来年の原子力研究開発予算(2036億ウォン)の約3分の1を占める。

 同部の李鎮奎(イ・ジンギュ)第1次官は「大学や政府出資の研究機関などの力を集め、国民の生命と安全を守る技術を開発するため、原子力研究開発のパラダイムを転換し、原子力分野の総合的な技術力を確保する」と説明した。