産業通商資源部は新政権の産業政策方向を国会に報告した(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は18日、イノベーションによる成長を中心に産業政策を改編し、2020年までに30万人の雇用創出を目指すなどとした新政権の産業政策方向を国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に報告した。

 新政権の産業政策方向の中心は、産業・企業・地域の3大分野のイノベーション。産業では主力・新産業の共同成長、企業では大企業・中堅企業・中小企業の共生発展、地域では地方・首都圏の均衡発展を推進する。

 同部は「特定の産業・企業・地域中心の産業構造は錯視を起こし、新しい革新力の創出に限界をもたらす恐れがある」として、「大胆な政策の見直しを通じ、産業が雇用、所得につながる成長の歯車を再稼働させる」と表明した。

 新産業創出に向け、▼未来モビリティ社会▼超連結社会▼エネルギー転換▼寿命延長と高齢化▼第4次産業革命の頭脳と目――の五つのプロジェクトを優先的に実施する。未来モビリティ社会の実現のため、20年までに高速道路での車の自動運転を推進し、22年までに電気自動車(EV)の普及台数を35万台まで増やす方針だ。分散型発電の拡大を目指し、エネルギー新産業も創出する。分散型発電は再生可能エネルギー資源を利用した小規模発電設備で、小規模太陽光・風力発電などがある。

 また、主力産業の成長力回復に向け、輸入規制に積極的に対応する方針だ。業界などと連携し、不合理的な措置に対しては世界貿易機関(WTO)への提訴を検討する。

 22年までに売上高1兆ウォン(約1030億円)以上の中堅企業を80社以上にする計画だ。15年時点で売上高1兆ウォン以上の中堅企業は34社にとどまっている。

 グローバル革新の拠点として「国家革新クラスター」を集中的に育成し、補助金拡大や産学協力プロジェクト推進などの支援も行う。