SGホールディングスの町田公志社長は「強みの企業間物流に付加価値をつけ伸ばしていく」と話す(撮影:梅谷秀司)

宅配業界2位の佐川急便を中核とするSGホールディングス(HD)は12月13日、創業60周年の節目に、東京証券取引所第1部への上場を果たした。町田公志社長は「アジアを代表する総合物流企業を目指し、より優秀な人材を引き付けたい」と語った。

初値は1900円と、公開価格の1620円を17%上回った。初値に基づく時価総額は6083億円。今年上場した銘柄としては最大となる。野村証券の広兼賢治アナリストは「これまで進めてきた宅配便の値上げが投資家に評価されたのでは」と分析する。

アマゾンとの取引を大幅に縮小


佐川は営業所の数がヤマト運輸の1割に過ぎず、宅配便の配達を外部の運送会社に委託するケースが多い。荷物が増えれば増えるほど費用が膨らむ構造だ。5年前には個数が増えても単価が下がる悪循環に陥った。

そこで2013年度から宅配便では数を追わず、採算重視に転換。アマゾンとの取引を大幅に縮小し、法人向け運賃にはコストをより的確に反映させるようにした。収益は急速に伸び、2017年度の営業利益は過去最高の580億円(前期比17%増)を見込む。


SGホールディングスでは週休3日制など働き方の選択肢を広げ、人材確保に注力している(撮影:尾形文繁)

さらに、もともと強みとしていた企業間物流への回帰に舵を切った。カギを握るのは、2016年3月に資本業務提携した3PL(企業物流の一括請負)の国内首位、日立物流との協業だ。 

同社の沼南物流センター(千葉県柏市)は荷主企業からスポーツ用品などを預かり、店舗や通販用に出荷する。従来、通販用は佐川の営業所に運んで発送していたが、センター内に佐川の荷さばき場を設け、直接発送に切り替えた。2社のドライバーの運行時間を1年間で32%、延べ約1万時間を削減した。

宅配戦力の確保が今後の課題に

SGHDは最短で2019年春の日立物流との経営統合も視野に入れる。「提携から3年をかけ、相乗効果を十分に確認してから次のステップに進む」(町田社長)。


当記事は「週刊東洋経済」12月23日号 <12月18日発売>からの転載記事です

他方、日立物流で経営戦略を担う佐藤清輝執行役常務は「小手先のシナジーの出し方ではダメだ。思い切ったことをやる必要がある」と強調。佐川と日立物流が一緒に入居する一体型物流センターの具体的な検討も始めていると明かす。

むろんSGHDにとって、宅配便への目配りは欠かせない。いまだ営業利益の8割を稼ぐうえ、物流を一括で受託した場合も顧客企業からネット通販の宅配を任される機会が増えていくからだ。業界では宅配便の個数が足元で前年比1割増のペースで拡大し、ドライバー争奪戦が過熱する。同社は週休3日制など働き方の選択肢を広げ、人材確保に動く。宅配戦力を従来通り確保できるかが、今後も大きな課題となりそうだ。