産婦人科は形成外科に次いで訴訟が多い(depositphotos.com)

写真拡大

 2004年、福島県立大野病院で妊婦が死亡し、担当医が2006年に逮捕(業務上過失致死などの容疑、不起訴)され、産婦人科界を震撼させた大野病院事件が発生した。

 日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会は、刑事訴追に対する意見書を発表し、懸念を表明。多くの産婦人科医師の心に深く刻まれる事件となった。

日本の周産期医療の安全性はトップクラスだが訴訟が多い

 産婦人科医師が訴訟に巻き込まれるリスクはどれくらいだろう? 産婦人科医師1000人当たりの訴訟件数は、形成外科7.1件、産婦人科4.8件。産婦人科は、全診療科で2番目に訴訟が多いことが分かる(平成28年 医事関係訴訟事件(地裁)の診療科目別訴訟件数)。

 なぜ産婦人科医師は、訴えられやすいのだろう?

 理由はいくつかある。胎児・新生児も妊産婦も若いため、死亡や後遺症による逸失利益が大きいこと、妊娠・出産は病気でないため、病気よりも過少評価されやすいこと、周囲の祝福・期待が強いため、受ける心理的な落差が大きいことなど、妊産婦や家族が納得しがたい不条理を感じやすいことから、提訴される確率が高まる。

 一方、日本の出生数10万人当たりの周産期死亡率は2.6人、妊産婦死亡率3.5人。諸外国と比較しても、日本は周産期死亡率、妊産婦死亡率ともに低く、日本の周産期医療の安全性は世界的にトップクラスにある(厚生労働省資料「周産期医療体制の現状について」平成24年)。

 ちなみに周産期は、妊娠22週から生後7日未満までの時期を指す。

1ヶ月の在院拘束時間305時間!1ヶ月の当直回数平均5.8回!

 このよう不条理な訴訟リスクを軽減するために2009(平成21)年1月にスタートしたのが「産科医療補償制度」だ。妊娠・出産の何らかのトラブルがあれば、過失の有無に関わらず一定額の補償金が妊産婦に支払われる。ただし、現在は脳性麻痺だけが保障対象だ。

 その後、産婦人科の訴訟件数は、やや減少したものの、水口病院事件(中絶後に死亡)、順天堂大学順天堂医院事件(無痛分娩による死産)などが発生。今なお産婦人科医師への不信感も、訴訟リスクも根強く残っている現実は変わらない。

 産婦人科医師が直面している課題は何か? その現状を見よう。

 産婦人科医師の1ヶ月の在院時間(通常の勤務時間+当直時間=職場の拘束時間)は305時間。過労死基準(月80時間の残業)をはるかに超えた勤務時間だ。産婦人科医師の1ヶ月当たりの当直回数は平均5.8回。内科3.2回、外科3.1回、救急科4.5回なので、産婦人科の当直の多さが分かる。

 交代制を導入している施設は全施設の6.4%のみ。交代要員の不在、24時間365日勤務は当然と考える無理解や偏見が交代制導入を妨げている。当直翌日の勤務緩和を導入している施設は23.1%に過ぎない。4分の3強の産婦人科医師は、日勤―当直―日勤の32時間連続勤務を強いられている。

 産婦人科医師の過剰勤務、多忙、人手不足が窺えるが、過労死する産婦人科医師もある過酷な現状も見なければならない。

女性医師が増えても、病院の受け入れ体制・環境が未整備

 しかし、さらに難題が横たわる。女性医師の増加と、受け入れる病院の対応の遅れだ。

 訴訟や激務の高リスクは、若い医師が産婦人科を敬遠する最大の理由だ。だが、分娩施設の産婦人科常勤医師に占める女性医師の割合は、2008年の30.6%から2014年の38.7%に高まっている。また、女性医師のうち妊娠・育児中の医師の割合も32.8%から52.3%に増加。

 一方、分娩施設での勤務医への妊娠・育児支援の状況を見ると、妊娠中に当直を軽減される女性医師は46.4%。育児中に当直を緩和・免除される女性医師は64.9%に上っている。

 ただし、病児保育は23.7%、24時間保育は22.9%に留まっているため、子どもの体調が悪くなれば休まざるを得なくなる、当直や時間外勤務が不可能になるなど、育児中の制約が大きい。つまり「妊娠・育児中の女性医師」は増えているものの、「勤務に柔軟に対応できる医師」はあまり増えていない。

 また、妊娠・育児中のために当直免除など勤務の軽減を受ける医師と軽減されない医師の間に、勤務時間や収入への不公平感も生じている。さらに、妊娠・育児中の勤務状況が制限される女性医師を病院が忌避する傾向もあることから、採用後に休職や休業などの勤務リスクの高い女性よりも男性が優先採用されるケースも少なくない。

 このように、産婦人科の女性医師が増加しても、病院の受け入れ体制や環境・制度の整備は大きく立ち遅れている。

 世界トップクラスの安全性を堅持する強い使命感。避けられない高い訴訟リスクと激務。この過酷な環境に立ち向かう献身的な医師たちに支えられているのが、日本の周産期医療の現実だ。

 このような産婦人科医師の勤務環境の改善を図ろうと、日本産科婦人科学会の医療改革委員会は、「産婦人科医療改革グランドデザイン 2015」を作成。地域基幹分娩取扱病院を新たに設定し、産婦人科医師の重点化・集約化を行ないつつ、主治医制の廃止、交代制勤務の実現をめざしている。

 何よりも最優先すべきことがある――。妊産婦と胎児・出生児を見守る産婦人科医師の人権を尊重しながら、産婦人科医師が永続的に活躍できる環境整備を急がなかればならない。

*参考:2015年1月に日本産婦人科医会が取りまとめたアンケート調査報告書
(文=編集部)