朝日新聞の社説(12月13日付)。見出しは「巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える」。

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防衛省は北朝鮮なども射程内に入る「長距離巡航ミサイル」の導入を決めた。このミサイルは相手の基地を狙う「敵基地攻撃」の能力をもつ。日本の基本政策である「専守防衛」には反していないのか。強力な武器はどこまで必要なのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が問う――。

■政府は「敵基地攻撃が目的ではない」

強力な武器は必要なのか、それとも必要ないのか。そうした武器の配備は「専守防衛」を越える行為なのか、そうではないのか。

防衛問題になると、新聞各紙のスタンスは左右にはっきり分かれる。社説を読み比べると、正反対の主張が論じられているので、読み手の頭の中は混乱する。しかしそこが社説を読み比べるおもしろみでもある。

防衛省が新たに戦闘機に搭載する「長距離巡航ミサイル」の導入を決めた。翼を備え、ジェットエンジンで飛ぶ。コンピューター制御による超低空飛行や迂回飛行で敵の迎撃を避け、確実に標的に命中させる。

射程圏が長く、離島へ侵攻してきた敵の上陸部隊や艦船を攻撃でき、遠くの敵の艦船にも対応できる。政府は「敵基地攻撃を目的としたものではない」と強調するが、「敵基地攻撃能力」として使って「抑止力にしたい」と書く新聞社説もある。

他国より強力な武器を持つとき、その根拠に「抑止力」という言葉が使われる。この抑止力とは一体なんだろうか。

■朝日は「専守防衛の枠を超える」と批判

朝日新聞は12月13日付の社説で、新型ミサイルの900キロという射程について、こう主張している。

「これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない」
「むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない」

朝日新聞は、これまで日本が防衛力を増すたびに異を唱えてきた。「専守防衛の枠を超え、敵基地攻撃能力の保有となる」と批判し、長距離巡航ミサイルの導入に真っ向から反対する。見出しも「専守防衛の枠を超える」である。

■「兵器に兵器を」では国が壊滅する

朝日社説は「看過できないのは、専守防衛に関わる重大な政策転換が、国会や国民への説明もないまま唐突に打ち出されたことだ」と批判し、最後に「なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。年明けの通常国会で徹底的な議論を求める」と主張する。

核・ミサイル開発を止めない北朝鮮の脅威が強まるほど、大きな波に乗ったように防衛予算を増やすことがたやすくなる。

だが、それでいいのだろうか。兵器の脅威に対して、兵器をもって対抗しようとすれば、やがて国家は滅びる。そのとき苦しむのは国民だ。戦禍が絶えることのない中東を見ていれば、その事実は明らかだろう。

■「敵基地攻撃能力保有の布石だ」

次にここ数年は朝日以上に左に傾いている東京新聞の社説(12月13日付)をみてみよう。

その後半で「安倍晋三首相は今年8月、小野寺氏に対し、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す『防衛計画の大綱』を見直すよう指示し、敵基地攻撃能力の保有についても、将来的な検討に含みを残している」と指摘し、「新しい大綱は来年後半に策定される見通しだが、敵基地攻撃能力の保有が一転、容認されることはないのか、長射程の巡航ミサイル導入はその布石ではないのか」と厳しく追及する。

重要問題を国会の議論なしに官邸の意向で決めていく「安倍1強」の動きを考えると、この「布石」という東京社説の見方も理解できる。

■読売社説は「導入する意義は大きい」

一方、「左」の朝日や東京とはスタンスの違う「右」の読売新聞は、12月13日付の社説で「抑止力向上へ着実に導入せよ」との見出しを掲げ、「様々な危機に効果的に対処するため、長射程の巡航ミサイルを導入する意義は大きい」と評価している。

さらに「北朝鮮や中国の軍備増強が進む中、自衛隊が離島やイージス艦を防衛するうえで、こうした能力の保持は急務だ。長射程のミサイルで確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の向上にもつながる」と抑止力の論理でミサイル配備を肯定する。

しかも「ミサイル防衛の迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを撃ち落とす唯一の方法ではあるが、他の目的にはほとんど使えない。巡航ミサイルは、多様な事態に活用できる。費用対効果の観点からも、着実に導入を進めることが大切だ」とまで書く。

これだから安倍政権の「御用新聞」という批判を受けるのだろう。世界で繰り返されてきた兵器の増強による悲劇の歴史をどう考えているのだろうか。

■「敵基地攻撃能力に使え」と産経

産経新聞は12月13日付の社説(主張)で、「国民守るために欠かせない」との見出しで「日本の防衛力、抑止力を高める有効なものであり、これまで装備していなかった方がおかしい。導入の判断は妥当だ」と主張している。

その評価のほどは読売社説を上回る。むしろ「装備していないのがおかしい」と安倍政権を批判しているぐらいだ。さすが「右翼新聞」といわれるだけはある。この社説を読めば、安倍晋三首相はうれしさを超えて、きっと驚くに違いない。

さらに産経社説は「政府は『敵基地攻撃を目的としたものではない』としている。だが、長い射程を生かし、対日攻撃をもくろむミサイル発射台を叩く『敵基地攻撃能力』へと発展させることが可能であり、そうすべきだ」と書く。

政府の見解を飛び越えて「敵基地攻撃能力」の保有を強く促す。産経らしいといえばそうだが、沙鴎一歩の考えからすると、納得し難い主張である。社説を担当する論説委員の会議では、巡航ミサイル導入を疑問視する意見は出なかったのだろうか。または意見が出たとしても抹殺されてしまったのか。

社説の後半で「専守防衛に触れる恐れがあるとして、さっそく長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が与野党から出ているのは残念だ」と書いているぐらいだから、きっと抹殺されたのだろう。

最後に産経社説は「中国や北朝鮮の脅威を眼前にしてなお、自衛隊の手足を縛る『専守防衛』にこだわりたいのか。国民を守る視点を優先しない議論は、日本の防衛意思を疑わせ、抑止力を損なう」と訴える。

どうしてそこまで専守防衛を嫌うのだろうか。昭和の高度経済成長のなかで敗戦国の日本が生き残れたのは、この専守防衛のおかげだ。世界に向けて専守防衛を掲げ、軍事力をアメリカに任せたからこそ、日本は経済力を高めることに全力投球でき、そしてみごとに経済大国を成し遂げた。

■アメリカは北朝鮮の核開発を“抑止”できなかった

抑止力とは何か。読売社説は「確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力にもつながる」と指摘し、産経社説は「抑止力を高める有効なもの」と書く。

12月12日の毎日新聞夕刊には客員編集委員の牧太郎さんのコラム「大きな声では言えないが…」がある。各紙の社説よりも説得力のある内容だったので、紹介したい。牧さんはこう指摘している。

「早い話が、約7000発の核を持つアメリカは北朝鮮の核開発を“抑止”できなかった。“抑止”どころか、万一、朝鮮半島で核が使われたら(それがアメリカのものであっても、北朝鮮のものであっても、事故による暴発であっても)世界は壊滅的な被害を受ける。核は存在自体が『狂気』なのだ」

まったくその通りだと思う。このままいくと、北朝鮮は米国本土を正確に攻撃できる核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、交渉で有利な立場に立って「核抑止力としての核保有」を世界に認めさせるだろう。それが北朝鮮の狙いだからだ。

抑止力とは、核のような強力な兵器を持つための建前に過ぎないのである。大切なのは牧さんがいうように「核自体が狂気であり、兵器自体が気違いじみている」ことを世界の国々が自覚することだ。

新聞をはじめとするジャーナリズムはそれを訴え続けなければ私たちの未来はない。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)