蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ
蓮舫氏は民進離党、立憲民主党入りを検討しているようだ。写真は、7月の都議選敗北の責任をとって民進党代表辞任を決断した際の蓮舫氏（写真：日刊現代／アフロ）
12月14日、民進党の蓮舫元代表が離党して立憲民主党に入ることを検討しているとの話が突如浮上した。昨年から今年前半に掛けて、党勢凋落の原因をつくったともいえる蓮舫氏は、何を考えて民進党を去ろうとしているのか。そして、そのような離合集散を演じている民進党系3党（民進党、希望の党、立憲民主党）は、決着点として何を目指しているのか。直近の動きをトレースしながら分析していこう。
「生まれ変わって」
党の再生を目指して、12月14日に開かれた民進党の両院議員懇談会。13日に常任幹事会で了承された「党の戦略・組織・運営に関する改革本部 中間報告書―新たな挑戦への指針―」について議論された。
この報告書ではそれまでに批判があった「解党的出直し」の文言は消えた。代わって使用されているのは「生まれ変わって」という言葉だ。
しかしながら、その実態は「先祖回帰」の部分が大きい。というのも、現執行部による党運営の基軸を「3党連携」の追求として位置付け、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を正式に申し込むことにしているからだ。さらに党勢拡大のために、以下の4つの選択肢を提示している。
�仝従�を維持しつつ、党運営のあり方を改革する
��党名を変更するとともに、党運営のあり方を改革する
��新党に移行するとともに、党運営のあり方を改革する
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��の場合には「3党連携の足がかりとなるような考え方等を、党綱領に反映することが必要」と、「大民進党構想」への含みを残す。また�△両豺腓�2018年の通常国会開会までに行われること、��の場合は可能であれば年内に移行すべきことが記されている。
だがこれらは、あくまで「外枠」をどのように変えていくか、という問題にすぎない。肝心の「中身」が本当に生まれ変わるのか、という点について判断をできるわけではない。
そんな先行き不安が漂う中で突如浮上したのが、蓮舫元代表の民進党離党・立憲民主党入りという話だ。14日の両院議員懇談会後の発言が、その発端になっている。
「このままどこに歩んでいくのかが正直見えない状態だ。近く枝野代表に会って、立憲民主党はどういう政党なのかのお話を直接伺おうと思った」（蓮舫氏）
この後、記者から「立憲民主党に入るということか」と問いかけられたが、蓮舫氏は明確に答えなかった。あえて答えなかったことには、意味が込められている。「離党」の話がひとり歩きするのは当然だ。
「どこに歩んでいくのかが見えない」と吐露する蓮舫氏の言い分は、もっともだ。確かに、先行きが見えない状態である。しかしなぜ民進党が分裂しなければならなかったのか。その原因はどこにあったのかを考えるべきではないだろうか。
中間報告と同時に提出された「検討のためのスケルトン」によると、党改革本部は第48回衆院選での敗因を「希望の党に全面合流という戦略の甘さ」に求め、判断を間違った原因として「支持率低迷で都議選が迫る中、離党者が相次いだこと」「多岐にわたる党勢の低迷要因」の2つを挙げている。
民進党の低迷は2016年7月に顕著になった
しかし民進党の低迷は、都議選に始まったことではない。具体的にいえば、2016年7月の都知事選で鳥越俊太郎氏を候補にし、同年9月の代表選で蓮舫氏を選んだことから顕著になったのではないか。「政策は3日あればできる」などという認識の甘さが出た出馬会見の様子を述べるまでもなく、鳥越氏が知事として不適格なのは明らかだった。週刊誌が報じて支持率急落の原因になった女性問題も、事前に党本部が把握していたという。
蓮舫氏にしても代表になった後、二重国籍疑惑に真摯に答えようという姿勢を見せず、「私は日本人」を貫こうとした。現行の国籍法によれば、二重国籍は罰則がないが違法であることは間違いない。我々が知りたかったのは、「日本人であること」ではなく「日本以外の国籍を持っていないこと」であり、参議院議員が法を侵していないかどうかだった。
そしてようやく蓮舫氏が戸籍を開示した時、それまでの自分の政治家としての解怠を棚に上げ、「こういう差別的なことがこれから起こらないように」と差別問題に転嫁しようとした。こうした責任転嫁のような言動を多くの国民が納得すると思ったのだろうか。
むしろ、2017年は民進党にとってはチャンスの年だった。森友学園問題を受けて安倍内閣の支持率が大きく低下する場面があったためだ。とりわけ7月、8月は多くの世論調査で内閣不支持率が支持率を上回った。ところが、これが民進党の支持率上昇には結び付かず、むしろ政党支持率を下げている。まさに蓮舫体制末期時代だった。
そんな蓮舫氏は、大塚代表以下の執行部に協力し、民進党を組織として動かす方向に力を貸すのが筋だろう。この段階で、立憲民主党に移るのだとしたら、それはあまりにも厚顔無恥といえる。
そのような蓮舫氏であっても、「賛同していただければ有難い」と枝野氏は受け入れるつもりのようだ。立憲民主党は、民進党からの党ぐるみの合流は受け入れないが、個人が入ることは歓迎している。ただ、さまざまなメンバーがいる。中には個人的なトラブルを抱えている人もいるため、安易な合流を許せば、それが党のイメージダウンとなり、支持率が下落する懸念もある。実際に結党当初、判官贔屓もあってか10％半ばも記録した政党支持率は、最近の調査ではおおむね1桁になっている。
2月に民進党と希望の党が合流？
一方で希望の党は、民進党との連携に積極的な姿勢をみせている。立憲民主党に比べて希望の党は地方組織の立ち上げが遅いが、民進党と連携することでなんとかカバーしようとしている。
資金面でも、希望の党は民進党に依存しているといえる。落選者から優先に、比例の供託金を返還した希望の党だが、その資金は民進党からの借入で、玉木雄一郎代表が人的保証を付けている。もし2つの政党が合併すれば、その借金は相殺されるが、そればかりではない。希望の党周辺では、次のような声があるのだ。
「この間まで『公認になれば、4月から活動費を支払える』と言ってきた希望の党だが、最近では『2月から払える』と言い出している」
国庫から各政党に政党助成金が支払われるのは、4月、7月、10月と12月。希望の党は12月に5億300万円の政党助成金を受け取るが、先の衆議院選挙の選挙費用の支払いにほぼ消えるだろう。本格的な活動費としては、2018年4月以降の助成金の交付を待たなければならず、それまでに大きな金額が入ることはない。活動費を「2月から払える」との観測が出ているということは、民進党との合併による資金の流入を想定しているのではないか。
希望の党の古川元久幹事長と民進党の大塚耕平代表は、同じ民進党愛知県連に所属したこともあり、近しい存在。水面下でさまざまなやりとりがあったと見ていいだろう。
組織としての動きに従うのか、あるいは個人レベルで動くことを模索するのか。民進党の各議員は、引き続き難しい選択を迫られることになりそうだ。
