ドラマ「マチ工場のオンナ」の場面より(写真はイメージ、NHK提供)

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 経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。18年2月中に公募を始める。企業間でデータ連携する場合は200万円を上乗せし、設備導入時の専門家活用も支援。生産性向上につながる設備投資を後押しする。

 ものづくり補助金は生産性向上に資する革新的サービスの開発や生産工程の改善に取り組む中小企業の設備投資を支援する。例年1000億円規模の政府予算が付く目玉政策だが、16年度補正では約763億円に縮小した。17年度補正は、人手不足や働き方改革への対応が待ったなしになる中、2年ぶりに1000億円の大台を取り戻す。

 今回は「第4次産業革命型」に設けていた利用上限3000万円を廃止する。新たに複数の中小企業が連携する「企業間データ活用型」を創設する。同制度では補助金を200万円上乗せする。

 例えば5社で連携した場合、連携企業体に1000万円を支給し、連携体内で配分できる。また、設備導入の効果を高めるため、スマートものづくり応援隊など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円引き上げる。

 ものづくり補助金は補助金を受けた企業の半数以上が5年後までの事業化を目標とする。12年度補正で採択した企業のうち約44%が事業化を達成した。今回、「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後5年間のフォローアップを求めることで成果を可視化する。

 中小・小規模事業者のIT導入やクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にも500億円(16年度補正は100億円)を計上する。ものづくり補助金と合わせた予算額は過去最大となる1500億円規模に膨らむことになる。