日本の景気・物価の立ち直りが米欧より遅い理由

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20〜21日は日銀の政策決定会合
気になる超緩和的金融政策の行方

 皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 今回は、12月20、21日に金融政策を決める会合を行う日銀を中心に、世界の主要中央銀行の金融政策について分かりやすく解説したいと思います。

 2008年のリーマンショック後の世界的な金融不況の中で、日米欧の中央銀行は、超緩和的な金融政策を実施し、景気回復をサポートしました。それらはゼロ金利やマイナス金利、あるいは国債や社債の買い取りによる流動性の供給といったいわゆる「量的金融緩和」などで、日本以外の国ではそれまであまり行ったことのない方法でした。

 まずは、「超緩和的」と言われる背景をご説明します。

 通常、中央銀行は、政策金利を上げ下げして、市中の金利水準などを調整しています。景気が過熱すれば政策金利を引き上げて過熱を冷まし、景気が後退すれば政策金利を引き下げて景気を刺激します。景気が通常の状態であれば、これで十分景気にブレーキをかけたりアクセルをふかすことが可能です。

 ただし、リーマンショック後の世界的な景気後退期では、まず、危機の震源である金融機関が機能不全に陥ったほか、多くの企業や家計が、危機的な状況を見て経済活動を縮小させたことから、景気は世界同時的に急速に冷え込みました。こういった事態に対応して、主要中央銀行は積極的な利下げを行って政策金利を大きく引き下げ、政策金利はゼロに近い水準となりました(いわゆるゼロ金利政策)。

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