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JAF(日本自動車連盟)はこのほど、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2017」の結果を明らかにした。同調査は10月1日〜10日、一般自動車道全国777カ所、高速自動車道など全国104カ所で実施したもの。

自動車後部座席のシートベルト着用は2008年に義務化された。今回の調査では、一般道路でのシートベルト着用率は運転席が98.6%、助手席は95.2%だったのに対し、後部座席では36.4%と低く、約3人に2人がシートベルトを着用していないことがわかった。

高速道路でのシートベルト着用状況は高く、運転席は99.5%、助手席は98.3%だった。後部座席は74.4%の着用率で前年と比べ2.6%の増加が見られたが、まだ約4人に1人(25.6%)が非着用となっている。

JAFによると、非着用によるリスクはさまざまだが「本人が致命傷を負う」「同乗者に致命傷を負わせる(衝突の勢いで車内の同乗者にぶつかる)」などが挙げられるという。

また、「車外放出(自動車乗車中の者が車内から車外へ放出される)」のリスクも高いとのこと。後部座席は車外放出のイメージがしにくいが、実際は、車が横転した際にサイドドアの窓から投げ出されてしまうケースもあり、非常に危険。自他含めた安全確保のためにも、全席でのシートベルト着用が必要としている。

JAFでは今回の調査結果を踏まえ、情報データを視覚的に表現し、直観的に分かりやすく図式化したインフォグラフィックを公式サイトで公開している。