受信料滞納、ＮＨＫはなぜ報道しないのか？

新聞業の創設期から人々の最大の関心事は３面記事であった。「何処どこのだれ某は何々だそうだ」そういう話題で盛り上がってきたのである。ＮＨＫは報道機関であり、しかも視聴者の受信料で成り立っている。それゆえ、見たいと思わせる番組を作るべきであろう。大金を使って歴史番組なんか作っているが、それより前にやる事があるのではないだろうか。歴史は今動いているのである。

　視聴者が知りたいのはそんな過ぎ去った過去ではない。「今、いったい誰が受信料を払っていないのか！」という事である。この情報についてはＮＨＫが独占的なニュースソースを持っているのであり、民放各局、新聞各社も知らない、ＮＨＫにしかない情報なのであり、大儲けのチャンスなのである。それがその事によって大損しているというのは一体どういう事なのだろう。

　もし、その人が公共放送の意義を理解していないのなら、それを伝えたいという人も現れるはずであり、もしその人にお金がないのなら、心配してくれる人もいるかもしれない。また、もしその人が反社会的な人であれば、地域としてもチェックしておく必要があるのであり、受信料未払い者の住所、氏名、年齢、世帯人数、未払い理由等について、法的に妥当な形で、未払い期間の長い人から順次放送またホームページに記載し、受信料を払っている人に対して情報公開する事が必要なのではないだろうか。

　情報公開にあたって何らかの制約があるならば広く説明すべきである。受信料を払っている側の不満は静かにかつ確実に増大しているのである。自社のまじめな職員をリストラして、視聴者をひきつけるオイシイ記事を取り逃す理由が説明されないのでは、ＮＨＫ自体の報道センスに疑問を持たざるをえない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　星野 隆夫

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