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博報堂生活総合研究所は12月15日、「お金に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査時期は2017年8・11月、調査対象は20〜69歳の個人、有効回答は8月1,500人、11月3,600人。

○キャッシュレス社会、男女で正反対の結果に

現金を使う必要がない「キャッシュレス社会」に、「なった方がよい」か「ならない方がよい」か尋ねたところ、賛成(「なった方がよい」)48.6%、反対(「ならない方がよい」)51.4%と、意見が分かれる結果に。男女別にみると、男性は賛成58.7%、反対41.3%、女性は賛成38.5%、反対61.5%と、男女で意見は正反対となった。

賛成の理由では、「現金を持たなくていい」(14.7%)、「利便性が高い」(10.7%)、「お得」(6.9%)がトップ3。反対の理由では、「浪費しそう」(10.9%)、「お金の感覚が麻痺しそう」(10.1%)、「お金のありがたみがなくなりそう」(7.9%)が上位3位に入った。

最近2〜3年の支払い方法の変化を聞くと、「現金」払いが減っていると感じる人は33.7%。反対に増えているものは、「クレジットカード」が43.7%と最も多く、次いで「電子マネー」が22.9%となった。

現在利用している会計系サービスは、「ネットバンキング」が41.8%で最多。以下、「紙の家計簿」が20.9%、「表計算ソフトでの家計簿」が18.8%と続いた。今後利用したいものでも、「ネットバンキング」が38.1%で1位となった。

インターネット上の個人間取引系サービスについて、それぞれの利用経験と利用意向をみると、「個人間で所有物を売買するサービス」では利用経験(43.7%)より利用意向(58.1%)が大幅に上回った。この他の個人間取引系サービスでも、全ての利用意向が利用経験より高く、同調査では「今後、徐々に利用が伸びていきそう」と推測している。