秋田・由利本荘の海岸に漂着した、北朝鮮のものとみられる木造船。こうした事案が日本海岸に多発している。(写真=時事通信フォト)

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北朝鮮籍の漁船が、日本海沿岸に相次いで漂着している。これまでも毎年発生していたが、先月には前年同時期の4倍を記録。北海道では発電機を盗んで逮捕された乗員らが、係留されていた船舶で逃走するという事件も起きた。異常事態の背景には、金正恩政権の「漁獲戦闘」という無謀な計画があるという――。

■「より多くの魚を捕まえよ」という指示

北朝鮮の漁船が、日本海沿岸に相次いで漂着している。海上保安庁の集計によると、漂流・漂着が確認された北朝鮮船舶に関する事案は、2013年から今年12月にかけて合計299件にのぼっている。今年11月は前年同時期に比べ4倍にも増え、28件となった。12月8日には、北海道・松前小島に上陸し、発電機などを盗んだ疑いで調査を受けていた北朝鮮漁船の乗組員らが、係留されていた船舶で逃走を図り、海上保安部に改めて追跡・拿捕されるという事件もあった。

北朝鮮漁船の漂流・漂着が頻発している理由について、日本および海外の北朝鮮専門家らは、最高指導者である金正恩氏、そして北朝鮮政府が掲げる水産業に関する国家的指針と深く関係しているのではないかと分析している。

金正恩氏は2011年に政権の座に就いた後、毎年11月から12月にかけて、人民軍傘下の水産事業所(水産業の拠点)を欠かさず訪問している。そして「より多くの魚を捕まえ、全国の保育園、小中学校、老人ホームに届ける」(朝鮮中央テレビ)ことを目標として、関係各所に増産を指示している。今年は国家の年間重要課題を示唆する「新年の辞」でも「水産業を画期的に発展させ、人民生活の向上に大きな前進をもたらさなければならない」と強調した。

朝鮮労働党の機関紙・労働新聞も、11月に掲載した社説で「冬季の漁業は、年間水産物生産において意義を持つ重要な戦い」と説明。「一時も海を空けず、1分1秒を惜しみながら一匹でも多く魚を捕まえろ」と漁獲生産量の増産を指示している。加えて朝鮮中央テレビも「『魚は近い海でも獲り、遠い海で獲るときは行き帰り両方獲らなければならない』とした偉大な首領様たちの遺訓を徹底的に貫徹せよ」と国民をあおり立てている。こうした動きについては、「食糧難が深刻化する冬季を控え、民心掌握のために国を挙げて漁業への注力をアピールする狙いがあるのではないか」(韓国メディア・YTN)といった見立てが、メディアおよび識者・専門家らの中で主流となっている。

実際、北朝鮮が運営する海外向けウェブサイト「朝鮮の今日」は、今年12月1日に「東海地区(日本海側)の水産事業所において冬季集中漁業戦闘が開始され、現在までに3万トンの魚を獲った」「不利な海の気象条件下でも、中心となる漁場を機動的に攻略。一網で20トン以上の魚を捕まえるなど、その成果を拡大し続けている」などと自国漁業の“好調ぶり”を報じている。こうした報道では、漂流・漂着が相次いで起こっている状況には触れられていない。

ここからは、韓国で発行されている資料をもとに、ここ数年間の北朝鮮の水産業の状況をもう少し掘り下げてみたい。

韓国産業銀行が発行しているレポートによると、北朝鮮経済全体の中で農林水産業が占める規模の割合は、2014年の段階で約22%とされている。12〜14年の部門成長率では、年平均2.3%。この数字は、軽工業部門が占める割合(2.5%)と並んで、他部門(1.5%から−0.4%成長)をはるかに上回る水準である。特に水産業は「国家経済を支える非常に重要な産業分野になっている」というのがレポートの分析だ。

金正恩氏が国家最高指導者になった後、水産業の重要性はことさら強調されるようになった。主な目標は「国民の栄養問題解決」と「政権の新人民的性格のアピール」、そして「外貨獲得」だ。13年には、「8月25日水産事業所」など模範的な水産事業所が全国的に紹介され始め、同年末には軍水産部門のエリートたちを集めた「熱誠者会議」も開催されている。そして翌14年1月には、「新年の辞」で「水産業を発展させるべし」との言及とともに、「漁獲戦闘」という“国民的漁業運動”の開始を宣言。15年に入ると、水産業が労働党および内閣の「15年主要産業」に採択され、国の最重要課題のひとつに挙げられるようになった。

■金正恩が直々に水産事業所を視察

北朝鮮の水産業を牽引するのは軍である。北朝鮮指導部は、軍を漁獲量増産の「模範単位」として表彰し、民間部門にその熱が拡散するようなシステムを構築しようとしている。軍は人材が動員でき、責任も明確だ。そのため、目標とする生産力向上を短期間で実現する労働力母体としてはうってつけというわけだ。前述の「8月25日水産事業所」も、軍部隊傘下の事業体である。また、第810軍部隊傘下では、3つの養殖場・漁業事業所が運営されており、過去には金正恩氏が同部隊を直接視察する姿が報じられた。

北朝鮮の主要な水産事業所としては、まず西海岸側に「リョンアンポ水産事業所」「チョルサン水産事業所」「チョンス水産事業所」「ムンドクス産事業所」「ハンチョン水産事業所」「ナムポ水産事業所」などがある。また、大規模な養殖場も5つほどあることが確認されている。一方、日本海側の主要な拠点は、「1月8日水産事業所」「5月27日水産事業所」「シンポ水産事業所」「ウォンサン水産事業所」など。加えて、約40カ所の養殖場があるとされている。養殖場で主に生産されているのは、真昆布、ムール貝、カキなどだ。

北朝鮮の水産加工物は、ここ数年の間に、同国北東部にある羅津港〜中国・琿春エリアというルートを通じて出荷されることが増えているという。12年から13年にかけて、琿春には北朝鮮産の水産物を取り扱う交易センターや、水産物加工施設、冷凍倉庫設備が完備され、そこから中国の内陸部に、北朝鮮産のズワイガニやロブスターなど10種類あまりの水産加工物が多く流通し始めているそうだ。なお、北朝鮮の水産関連の貿易会社としては、合計19社(軍関連9社、党関連2社、内閣関連4社、所属不明4社)が確認されている。

こう見ると、北朝鮮の漁業や水産業は堅調に推移しているかのように見えるが、実態はそうではない。

■水と油を混ぜて燃料にする漁民も

国家指導部が国民に漁業の重要性や、順調ぶりをアピールし続けている一方で、北朝鮮漁民の操業環境は日ごとに劣悪になっていると言われている。北朝鮮は毎年3000万ドル(約30億円)を受け取る見返りに、約1500隻の漁船が北朝鮮近海で操業する権利=漁業権を中国に売り渡してしまっている。

韓国での報道によれば、売り渡したとされる漁場は、北朝鮮の西岸から約20キロメートルに位置するぺクニョン島西部、および約10キロメートルに位置する延坪島付近、また日本海側では北方限界線(NLL)付近などと推測されている。そのため、北朝鮮の漁民は貧相な木造船で、遠方まで漁に出かけなければならなくなった。漁獲量の目標を達成するためには、「漁場がないから」では済まされない。

しかも経済制裁によって燃料が不足しているため、漁民の船舶では水と油を混ぜて使用することが多々あるそうだ。結果、故障の原因となり、漂流・漂着が多発していると言われている。

また、ここ数年、北朝鮮では遠洋漁業船が増加傾向にあると言われている。なかでも日本においてたびたび目撃されている「イカ漁船」の増加は顕著で、11年15隻、12年80隻から、13年110隻、14年400隻とハイペースで増え続けていることが確認されている。前述したように、13年頃から北朝鮮の漁船が頻繁に日本海沿岸に漂着しているとの海上保安庁の統計があるが、その背景に、北朝鮮の政策の強化があったことはまず間違いなさそうである。

韓国紙記者は「イカ漁などは、北朝鮮漁民の裏の外貨稼ぎの手段になっているという報道があります。これは一部正しいと思いますが、大局的には国策としての水産業強化があり、その流れのなかで遠洋漁業が活発化しつつ、事故も多発するようになったと見たほうが、より正しいかもしれません」と説明する。

こうした北朝鮮の漁業の問題点について、韓国産業銀行のレポートは、次のようにまとめている。

「老朽化した漁船・漁業用機器、技術の遅れ、油・漁具・冷凍倉庫設備不足で、生産能力を十分に活用できていない。しかしながら、(北朝鮮政府は)14年に続き、15年度にも水産部門における『魚の豊作』を強調し、生産量の高目標を提示した。(結果、)過度の捕獲と養殖が行われ、水産資源が損なわれる可能性が高い」

■発見されずに漂う船も多数か

なお、北朝鮮の漂流船が発見されるのは、日本海沿岸に限った話ではない。12月2日、韓国・東海地方海洋警察庁は、日本海にある鬱陵島の北方84キロメートル地点で漂流していた北朝鮮船舶を発見・送還している。船舶が発見されたのは、北方限界線から南方29キロメートルの地点。発見当時の乗員数は8人だった。調査によると、北朝鮮船舶はイカ漁業をしている最中、潮流や気象悪化の関係で北上できず、漂流するはめになったということだった。

同じ鬱陵島近辺では、昨年12月中旬にも北朝鮮船舶3隻が漂流しているのが発見されている。そのうちの1隻は、9月中旬に咸鏡道エリア(朝鮮半島北東部)から出発したが、船舶の故障で3カ月間も漂流。発見されるまでに、多くの船員が飢死していたことが後の調査で明らかになっている。

北朝鮮の指導部は、「国民に寄り添う姿勢」をアピールするため、また経済制裁を突破するための手段として水産業の強化をうたっている。しかしながら、その政策が国民の命を脅かすという本末転倒な結果を生んでいるのだ。漂流が発見された北朝鮮船舶は、全体の一部にすぎないだろう。誰にも知られることなく、日本海を漂い続ける木造船や漁民がさらに増えていく可能性は大いにありうる。

今後、日本としては北朝鮮漁船の問題にどう向き合っていくべきか。構造的な問題だけに、一過性の対策では解決することができないということだけは間違いなさそうである。

(在日韓国人ジャーナリスト コナー・カン 写真=時事通信フォト)