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デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は12月14日、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界33カ国・地域を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査(Mobile Consumer Survey)について、日本とイギリス、ドイツ、中国、オーストラリア、カナダの6カ国を比較分析した結果を発表した。

世界モバイル利用動向調査は、スマートフォンなどモバイル機器の所有や購入チャネル、買い替え頻度、中古売却、携帯電話販売店の利用動向、契約データ通信量、Wi-Fi利用率、スマート家電の利用動向、コミュニケーション手段利用率、携帯電話の利用習慣、音声アシスタントを含む携帯電話に搭載されたテクノロジーの利用動向など多岐に渡る項目を調査・分析し、日本におけるモバイル利用の現状と課題を明らかにしたもの。調査期間は2017年7月から8月で、5万3150人を対象に実施された。

同調査によると、モバイルデバイスの所有について、日本におけるスマートフォンの所有率は昨年より伸長したものの6割と他国より低いことがわかった。一方で、従来型携帯電話の所有率は2割と他国より高く、3G時代のガラパゴス色は弱まっているが、依然としてユニークな市場環境が見て取れる。

購入チャネルやキャリアショップの利用意向に関する調査項目からは、スマートフォンの購入は店舗での購入が主流であるが、オンラインでの購入も増加していることがわかった。店舗への訪問目的の4割は機種変更であり、店舗独自の取り組みが訪問の目的となっていない。

また、7割以上が「キャリアショップに期待するサービスがない」と回答しており、同社では顧客とのタッチポイントである店舗の運営を見直すことが求められていると考えている。

自分と周りの人々がスマートフォンを使いすぎていると思うかという質問に対して、日本ではスマートフォン所有者の2割が「使いすぎている」と認識しており、日常生活に浸透していることが見て取れる。

また、LINEが年代を問わず広く使われ、若い世代になるほどメールや音声電話など従来型のコミュニケーションからインスタントメッセージアプリやSNSへの切り替えが進んでいることがわかった。

近年発売されるスマートフォンには指紋認証やAIを利用し、音声で話しかけると動作を行うような音声アシスタント機能が搭載されているが、各国での音声アシスタント利用は1割程度だった。日本におけるその利用目的は情報検索や天気の確認が多く、高度なコンシェルジュ機能としてはまだ活用されていない現状である。

現時点では、位置情報による経路検索の方が使用率は高いものの、音声を使ったサービスの認識も3割を超えており、音声アシスタントの高度化に加え、今後はさらに多くのデータの蓄積により個人の嗜好を最もよく知る存在の“パーソナルエージェント"として、人々の生活に深く入り込んでいく可能性があると同社は見込んでいる。