これで雇用対策と収益確保が解決!?新聞がデジタルに舵を切る理由

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 読売新聞東京本社(東京都千代田区、山口寿一社長)は14日、企業のコンテンツマーケティングを支援する組織「ヨミウリブランドスタジオ」を設立し、2018年1月に事業を始めると発表した。デジタルコンテンツ制作会社4社とコンソーシアムを組み、新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディア(自社媒体)などを制作する。

 会見した安部順一執行役員広告局長は「広告局の記者経験者が書く、質の高い原稿への信頼性を基軸にする」と述べた。読売新聞が運営する媒体や施設を活用するほか、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などを用いた体験型コンテンツの開発も視野に入れる。コンテンツマーケティングは情報提供で顧客を獲得し、購買につなげる手法。