米国の医療費の約5割が救急医療に(depositphotos.com)

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 全米の診療データベースを用いた研究から、2010年に米国で提供されている医療の約5割を救急医療が占めていたことが明らかになった。

 研究を実施した米メリーランド大学医学部救急医学准教授のDavid Marcozzi 氏は「現在の米国の医療システムにおいて、救急科が重要な役割を担っていることが浮き彫りになった」としている。詳細は「International Journal of Health Services」10月17日オンライン版に掲載された。

 Marcozzi 氏らは今回、全米を網羅した複数の病院診療データベースを用い、1996〜2010年のデータを分析。その結果、14年間の「一般外来」「入院」「救急科」を合わせた受診件数は35億件超で、この間に救急科の受診件数が約44%増加していたことが分かった。また、2010年の受診件数は「一般外来が1億100万件」、「入院が3900万件」であったのに対し、「救急科は約1億3000件」と全体の約5割を占めていた。

人種では黒人、高齢者や低所得者で高い割合

 さらに、救急科を受診する患者を人種別にみると、「黒人」の割合が最も高かった。2010年には黒人が利用した医療サービスの54%を救急医療が占めていた。この割合は都市部の黒人では59%とより高かった。
 
 このほか「メディケア(高齢者向け公的保険)」および「メディケイド(低所得者向け公的保険)」の加入者も、救急科の受診率が高かった。また全体の医療に占める救急医療の割合は、北東部(39%)に比べて南部で54%、西部で56%と高く、地域差も認められた。

 Marcozzi 氏は「この研究結果には愕然としたが、米国医療の現状について理解する手掛かりが得られた」と話し、特に黒人や公的保険の加入者で救急科の受診率が高いことについて「こうした社会的弱者で救急医療を利用する人が多いのは、医療アクセスの格差に起因しているのではないか」との考えを示している。

マイノリティーという弱者の最後の砦がER

 では、アメリカでの「医療アクセスの格差」とはなぜ起こるのか? 

 アメリカは個人個人が支払可能能な保険を選択し、その保険会社によって指定される医療機関のみに、その保険は適用される。加入者は契約時に示される医師リストの中から、自分のかかりつけ医である「ホームドクター」を選び登録する。体調を崩した場合や不安がある場合は、まず登録した医師を受診することが必要だ。専門医の受診、救急病院への搬送や入院など、あらゆる場面でこの登録した医師の許可、紹介が必要となる。

 専門医は完全予約制のため、急病時に受診できる医療機関は限られる。いきおい予約無しで受診できる救急医療施設(ER)では、いつも患者が多くってしまう。メディケアおよびメディケイドなどの加入者でも、アクセスがより限定されるため救急病院への受診が多い、

 さらには救急救命室には保険加入者だけではなく、医療費支払い能力のない患者も多く訪れる。民間保険やメディケアおよびメディケイドなどの公的医療保険に未加入の場合、実質的には高額すぎて医療費が支払えないため、通常の医療を受けることはできない。

 このように医療費の支払いが十分にできない中所得者から低所得者が、救急医療制度に頼る傾向が強くなっているのだ。

 健康管理面で見ても、保険未加入者では慢性的な受診控えが生じ、必要な医療サービスを受けない状態での生活を強いられる。さらに定期受診もできないため、さまざまな疾患の早期発見も困難となる。

 今回の調査では、黒人の救急受診の割合が高くなっているが、アメリカ合衆国の少数民族は、一般的に白人よりも定期受診は少なく、救急救命室や診療室を利用する機会が多い。これは、社会経済状況や教育などの要因だ。自分の健康管理に対するリテラシーが低く、知識があっても医療費の支払い能力がないため、救急受診が必要となるまでに重篤化することも少なくないのだ。

 マイノリティーという弱者の最後の砦がERだ――。こうした状況は、国民皆保険と医療機関へのフリーアクセスが原則の日本では考えにくいことだが、現在、日本では「市場原理に則った医療」を目指して、病院を民営化し混合診療を認めようとしている。しかし、その方向は本当に正しいのだろうか? 真剣な議論が必要だ。
(文=編集部)