穀物埠頭で荷役する貨物船。日本の食料の大半が輸入によるものだ。


 日本の食料安全保障をめぐる状況にはどういったリスクがあり、どのような対策がありうるのか。12月6日に「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて」という報告書を公表したマッキンゼー・アンド・カンパニーの山田唯人氏に話を聞いている。

 前篇では、世界全体では今後の食料需給は深刻に逼迫するおそれは少ないながらも、グローバルな「食料争奪」時代が訪れ、日本が中国など各国に食料を奪われるリスクを持っているという話があった。

 では、日本はどのような「針路」をとるべきなのか。引き続き山田氏に聞いた。

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リスクの進展段階ごとに打てる手がある

マッキンゼー・アンド・カンパニーが2017年12月6日(水)に公表した報告書「」。


 世界各国で食習慣の変化や政策の転換などが起きている。これにより食料輸出入のバランスが変わりゆく。そうした変動から「食料争奪」というべき状況が将来グローバルに起きうる。食料自給率が熱量ベースでは4割に満たない日本は、まさにこのリスクに晒されている。

 山田氏は、リスクを減らすための施策を多段的に用意しておくことの重要性を強調する。

「まず、リスクを未然に防止するため、一国に対する輸入依存度を低くしておくことです」。リスクの回避は、リスクの分散から。複数の国からの輸入量を増加・増加させておくことが備えの1つとなるわけだ。

「次に、実際に輸入停止などの事態が起きてしまったときのことを考えて、備蓄を確保しておくことや消費量を減らすことにより、影響を緩和しなければなりません」。備蓄の点では、他の輸入国と共同で備蓄を推進することなども考えられるという。また、消費量を減らすというのは、代替できる材料を使うなどの手段だ。

「そして、影響が起きたときの短縮化も重要です」。輸入元の切り替えに要する時間を短縮することができれば、影響を短期間で鎮めることにつながる。

 食料・食材ごとに、どのようなリスクがどの程度あるのか、また、どの方策がとりわけ有効になるかを考えておくことが重要と、山田氏は指摘する。

インセンティブで企業を巻き込む他国

山田唯人(やまだ・ゆいと)氏。マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー。2010年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、同社に入社。おもにクロスボーダーのM&A戦略策定のプロジェクトに従事し、東京、東南アジア、欧州のオフィスにて勤務。最近では日本企業の新興国新規参入戦略に従事。2016年10月に同社が公表した報告書『』の作成にも携わる。


 報告書では、他国がとる食料安全保障戦略を紹介している。その1つがスイスだ。特に、<食料安全保障を国の政策の中枢に位置づけていること> <省庁間・官民の垣根を超えた検討・推進体制づくりをしていること> <体制整備に加え政策運営・運用・実行を担保するためのインセンティブを含めた仕組みの構築があること> の3点で先進的だという。

「スイスでは『経済に関する国の供給システム(NES)』という仕組みがあり、そこに食料供給部門が入っています」。NESには、緊急時に必要となる物資やサービスの供給確保に向けて検討する部門があり、エネルギー供給部門や医薬品供給部門と並んで食料供給部門が置かれている。食料安全保障が国の政策の中枢に位置づけられているわけだ。

「このシステムに民間人を入れている点も興味深いところです」。NESの代表者は民間部門出身者であることが定められている。また、各部門の政策担当者にも民間人が含まれている。山田氏は「官」や「学」にはない「民」の、リスクやトレンドを捉えるセンスを重視する。システム体制はまさに官民を超えたものとなっている。

「備蓄の仕組みを見ても、インセンティブを示すことで民間企業をうまく巻き込んでいることが分かります」。スイスには、政府と契約を結んだ民間企業が、食料や物資の備蓄をする義務を追う代わりに、税や金利の面で優遇を受けられるという仕組みがある。企業が感じられるインセンティブの存在が、政策の運営・運用・実行を確実なものにしているようだ。

備蓄義務と税・金利優遇を備えて民間企業の巻き込みを図るスイスの仕組み。「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて」より。


 報告書ではスイスの他、イスラエルの戦略も紹介している。首相直轄の組織に食料安全保障を担う省庁が組み込まれていたり、その下には民間団体を配置していたりする。

「食料安全保障は総合安全保障の一部」という認識を

 歴史的背景も人口規模も、日本はスイスやイスラエルとは異なる。すべてをモデルにするのは無理があろう。とはいえ、他国の食料安全保障システムの事例を学びつつ、日本も「食料争奪」時代に備えて「針路」をもたなければならない。

 報告書では次の5点を、日本の食料安全保障の針路として示している。

<1.食料安全保障は総合安全保障の一部である、という共通認識に基づいてトップダウンの戦略が描かれ、同時に、それを担う人材育成への取り組みも行われている>

<2.国内農業だけでなく、輸入戦略も総合的に検討されている>

<3.情報収集や外部知見の活用により客観的な見立てに基づく対策が立てられている>

<4.日本の強みを生かした相互依存関係が構築され、リスクがコントロールされている>

<5.民間企業は事業の延長で食料安全保障に貢献しており、国民も能動的に食料安全保障に取り組んでいる>

「とりわけ1番目の針路にある『食料安全保障は総合安全保障の一部』『トップダウン』という考え方が重要。戦略のグランドデザインが築かれない限り、他の仕組みは機能しづらいからです」

 これら針路は、日本の食料安全保障の未成熟な点をあぶり出しているともいえよう。「ここまで行かなければいけないというマインドセットを持つことが大切です」と山田氏は加える。

国民、農業者、企業、自治体、政府、みな当事者意識を

 日本の食料安全保障は、この国で食料を得て生きている以上、日本のすべての人が関わる課題だ。それぞれの立場にある人たちは、どのような意識や視野を持つことが重要になるのか。

「まず、国民のみなさんにとっては、いま私たちが置かれている状況を知っていただくことから、意識改革が始まると思います」。報告書では、<食料安全保障について考えるために終日国産品だけで過ごす日>の制定なども発案されている。

「農業者の方々に対しては、生産性改革への期待があります」。輸入戦略も重要ながら、輸入をめぐっては何が起きるか不透明な時代。生産性を高めるための技術の積極的な導入が重要になるという。

「民間企業は、グローバルな食料危機を乗り超えるためのビジネスづくりを目指していただきたい」。社会的責任の観点から取り組むのでは続かない。課題解決が商機につながるようにビジネス構築することが必要となるわけだ。

「地方自治体については、危機意識の醸成が必要です」。危機が訪れたとき、地域の住民まで食料を運ぶことができるか。有事を想定しながら、市民に食料を届けるために備えておくことが求められるという。

「そして政府は、全体像を描きつつ食料安全保障実行体制をつくっていただきたい」。政府は食料安全保障全体を司る立場にある。報告書では「トップダウンの戦略」が針路として示されている。

地道な“備え”があればこそ

“備え”とは、それが役立つ場面に直面しなければ重要性を感じづらいもの。だからこそ、その場面が来ないうちからの地道な発信、提言、そして議論が求められる。

 今回の「食料争奪時代」を見据えた報告書もまた、“備え”を前進させるための契機の1つとなるだろう。

筆者:漆原 次郎