伊方原子力発電所(出所:Wikipedia)


 四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求める住民訴訟で、広島高裁は12月13日、広島地裁の決定をくつがえし、来年(2018年)9月まで運転を差し止める仮処分決定を出した。高裁で原発の運転を差し止めたのは初めてだが、その理由はなんと、熊本県にある阿蘇山の大噴火である。

 伊方3号機は原子力規制委員会の審査に合格して再稼働し、今は定期検査中だが、この決定で来年1月に運転を再開することは不可能になった。今回の事件が深刻なのは、規制委員会が合格と認めた原発の運転を裁判所が差し止めたことだ。これでは電力会社は何を基準に運転したらいいのだろうか。

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「1万年に1度の大噴火」のリスクで原発を止めた

 今回の広島高裁の決定要旨の論理は分かりにくいが、争点は単純である。「火山以外の争点については新規制基準は合理的で、規制委員会の判断も合理的だ」と認め、問題を火山の大噴火に絞っている。

 規制委員会の火山の安全審査についての内規には、原発から半径160キロメートル以内の火山の「過去最大の噴火規模を想定し、設計対応不可能な火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する」と書かれている。この半径には、伊方原発から130キロメートル離れた阿蘇山が含まれ、その「カルデラ噴火」のリスクが争点になった。

 過去最大の噴火は9万年前と推定されるが、そういう大規模な噴火が起こった場合、火砕流が伊方原発に到達する可能性が「十分低いとはいえないので立地は認められない」というのが、今回の決定の結論である。

 しかし野々上裁判長も認めるように、そういう破局的噴火が発生するのは「日本の火山全体で1万年に1度とされている一方、仮に阿蘇において同規模の破局的噴火が起きた場合には、周辺100キロメートル程度が火砕流のために壊滅状態になる」。

 これは国の防災対策でも想定していない日本滅亡の危機で、九州では数百万人が死亡するだろう。そういう状況の対策として最優先に考えるべきなのは原発事故ではなく、火砕流の被害をどう減らすかである。

 高裁決定は「大噴火の頻度は著しく低い」と認めるが、具体的にどういう事故が起こるか示さないで「当裁判所の考える社会通念に関する評価」によれば、伊方3号機を合格とした規制委員会の審査は「新規制基準の趣旨に反し、許されないと考える」という。

 つまり裁判所が、規制委員会の安全審査を否定したのだ。四国電力は高裁に異議申し立てを行う方針だが、今回の決定の影響は大きい。それは司法が安全審査に介入できるという前例をつくったからだ。これが認められたら、安全審査に合格した原発も、つねに訴訟リスクにさらされる。

誰が決めるのか分からない原子力行政

 原子力規制委員会の更田委員長は、広島高裁の決定について「安全審査に影響はない。科学的に技術的に安全が確保できるかどうかというのが最も大きな因子だ」とコメントしたが、これは法的に正しい。

 2014年の答弁書で、政府は「原子炉等規制法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」と答弁した。定期検査に合格した原発は運転するのが当然で、規制委員会が再稼働を認可する権限はない。規制委員会は原発の立地審査をやり直しているだけなのだ(これは広島高裁も認めた)。

 たとえば広島高裁の建物に昔、建築基準法で建築確認が降りたが、法律が改正されて耐震基準が強化されたとしよう。新基準に照らすと建物が不合格だとしても、建物の使用を禁止する必要はない。立地の基準と運転の基準は別である。

 原子力規制委員会は新規制基準で全国の原発の立地審査をやり直しているが、これは再稼働の認可ではない。原子炉等規制法によると、既存の規制基準に合格していれば運転できるので、内閣が規制委員会の審査とは別に運転許可を出せばよい。

 しかし安倍政権は「規制委員会が安全と認めた原発は再稼働する」という方針で、問題を規制委員会に丸投げしている。その規制委員会が合格と認めた原発の運転を裁判所が止めたので、原発の安全性は誰が判断するのか分からなくなった。

 他の原発でも、再稼働は困難だ。新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機は原子力規制委員会の審査に合格したが、米山知事の同意が得られないため再稼働の見通しが立たない。県知事には再稼働を認可する権限はないが、地元の理解がないと運転できないからだ。

あらゆる人が原発に拒否権をもつ

 問題は再稼働だけではない。福島第一原発では毎日7000人の作業員が「汚染水」を汲み上げ、100万トン以上がタンクに貯水されているが、これを処理する見通しが立たない。そこに含まれているトリチウム(三重水素)が除去できないからだ。

 トリチウムは水素の放射性同位体で、ごく微量の放射線を出すが、化学的には水と同じなので生物には蓄積されない。世界的には規制対象になっておらず、日本でも他の原発では放出されているが、福島第一だけ放出が事実上禁止されている。

 これについては原子力規制委員会の田中前委員長が「国の基準以下に薄めれば海に流しても問題ない」という見解を示し、今年7月に東電の川村会長が放出する方針を示唆した。しかし福島県漁連が抗議文を出し、吉野復興相が「福島県の漁業者を風評被害で追い詰めないでほしい」と発言して、放出の動きは止まってしまった。

 復興相にトリチウム水の放出を止める権限はなく、もちろん漁業組合にもないが、東電は全員の合意を得ないと放出できない。貯水タンクの工事では、作業員2人がタンクから落下して死亡した。このままでは福島第一原発は、貯水タンクで埋もれてしまうだろう。

 このように原発をめぐっては当事者が電力会社と国だけでなく、県知事から裁判所に至るまで拡散し、あらゆるステークホルダーが拒否権をもつ。マスコミはゼロリスクを求めて騒ぎ、政治家はそれを恐れて動かない。電力会社は腰を低くして理解を求めるしかないが、1万年に1度の大噴火の対策をしても原発が安全になるわけではない。

 誰も責任をとらないまま原発が止まり、毎日50億円の化石燃料が無駄に燃やされている。原発を止めて問題を作り出したのは民主党政権だが、それを放置した安倍政権の責任も重い。ここまで混乱した問題を一挙に解決することは不可能だが、曖昧な意思決定を法的に明確化し、拒否権をもつ人を減らすことが必要だろう。

筆者:池田 信夫