米グーグルが、中国・北京に人工知能(AI)の研究拠点を開設すると発表したことが話題になっている。この施設は、「Google AI China Center」という研究所で、その目的はAIに関する基礎研究を行うこと。

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中国でAI関連人材を募集

 グーグルは、そのために、中国で優秀な人材を集める。同社クラウドサービス部門の幹部で、米スタンフォード大学コンピューターサイエンス学部の准教授でもあるフェイフェイ・リー氏が、同研究所の共同所長を務めるが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はすでに、深層学習や自然言語処理といった分野で中国人研究者を数人集めている。今後はコンピュータービジョンの分野でも人材を集めると、リー氏は話している。

中国市場撤退の影響は甚大

 こうしたグーグルの中国における新たな展開については、同社が中国市場への再参入を狙っていることを示しているのではないかと、考える向きもある。

 グーグルはかつて、中国で検索サービスを提供していたが、同国からの電子メールサービスに対するサイバー攻撃や、当局に強いられていた検閲が耐えられないとして、2010年に同国本土の検索サービスを停止した。

 同社はそれに代わり、サービスを提供するためのサーバーを中国本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で中国本土向け検索サービスを提供した。だが、その後、サービスは断続的に中国本土からアクセスできなくなり、天安門事件から25周年を迎えた2014年半ば、ついにアクセスが遮断されたと伝えられた。現在、中国本土では、検索サービスをはじめ、メールサービスのGmail、動画配信のYouTubeなども利用できない。

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 ウォールストリート・ジャーナルによると、こうした状況が、同社のサービスと連携することを前提に開発された、スマートフォンやAIスピーカーの中国展開を困難なものにしているという。

激化する人材獲得競争

 その一方で、AIなど、昨今注目されているテクノロジー分野では、人材獲得競争が激化している。ウォールストリート・ジャーナルが引用した、オンライン職業助言サービス、米ペイサのレポートによると、米企業が今年4月から9月の期間、AI関連の人材雇用に費やした金額は、13億5000万ドル(約1522億円)に上る。

 このうち、グーグルはAI関連のエンジニアを142人獲得したが、その投資金額は、3360万ドル(約38億円)。ただし、この分野におけるグーグルの雇用規模は4番目。最も投資規模が大きかったのは、米アマゾン・ドットコムで、これに米マイクロソフト、米アップルが続いた。

米中の技術開発競争

 さらに、こうした最先端技術の分野では、中国と米国の間でも競争が激しい。

 中国科学技術省は先ごろ、次世代AI発展計画と科学技術プロジェクトの始動式を開催し、今後推進する国家4大AIプロジェクトの担い手として、同国のIT大手4社を選んだ。

 BATと呼ばれるバイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)の3社と、音声認識技術のアイフライテック(科大訊飛)である(香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、これら中国4社はいずれも、米国の研究所を開設している、あるいは、今後開設する計画を立てているのだという。

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筆者:小久保 重信