鈴木馨祐衆院議員

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(台北 14日 中央社)自民党の鈴木馨祐衆院議員は13日、党内の有志議員で策定を目指している日本版「台湾関係法」について今後2〜3年以内に進展の可能性があると明らかにした。同法は、正式な国交がない台日関係の法的根拠となるもので、鈴木議員は現在、内容について協議しているとし、台湾と日本の公的な交流について盛り込む必要があるとの見解を示した。

台北市内で開かれた「台米日三者安全保障対話シンポジウム」で語った。「台湾関係法」は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めたもので、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっている。日本とは台日関係の基礎となる法律を定めておらず、同党の岸信夫議員らが制定に向けた取り組みを進めている。

鈴木議員によれば、内容は岸氏が中心となって協議中。武器の供与など安全保障に関わる内容については、盛り込まれる可能性はないとの見方を示した。草案が完成し次第、党に提出しさらなる検討を進める方針だという。鈴木議員は、台湾は日本の重要なパートナーだと強調した。

(侯姿瑩/編集:楊千慧)