【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は14日、ソウルで聯合ニュースとのインタビューに応じ、核・ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮への制裁が北朝鮮住民の生活に悪影響を与える恐れがあることについて、「国連安全保障理事会が北朝鮮の経済全分野や住民の社会生活などに対する包括的な評価を行うべきだ」と述べた。

 北朝鮮は安保理制裁を非難しているが、キンタナ氏は「北朝鮮政府も制裁が国にどのような影響を与えているのかについて検証可能な情報を提供する責任がある」と指摘した。

 一方、国連のフェルトマン事務次長(政治局長)の先の訪朝が自身の訪朝につながる可能性については、「それを結びつけるのはやり過ぎだ」と述べた。北朝鮮はキンタナ氏を含め、これまで国連の北朝鮮人権問題担当特別報告者の訪朝を一度も認めていない。

 キンタナ氏は来年2月に国連人権理事会に提出する報告書の作成に必要な情報収集のため、11日から14日までの日程で韓国を訪問している。