14日、韓国メディアは、昨年7月に日韓漁業協定が中断されて以降、サバの漁獲量の減少に悩む韓国の漁師らの現状を伝えた。資料写真。

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2017年12月14日、韓国・中央日報は、昨年7月に日韓漁業協定が中断されて以降、サバの漁獲量の減少に悩む韓国の漁師らの現状を伝えた。

韓国近海で獲れたサバの90%以上が取引されている釜山西区の共同魚市場委販場では最近、21センチほどの小サバが多く出回っている。28センチ以上のサバ1箱が10万ウォン(約1万円)であるのに対し、21センチ前後の小サバは1箱1万1000ウォン(約1100円)にすぎない。大型旋網水産協同組合のマ・イルド指導課長によると、日韓漁業協定の中断でサバ漁獲量の30%を占めていた対馬に行けなくなり、今年のサバの漁獲量が700億ウォン(約70億円)分も減少したため、漁師らは小サバを獲って人件費や燃料費を充当するしかない状況なのだという。

21センチ未満の小サバは商品価値がなく、養魚用飼料やマグロのえさ用となる。現在、韓国産のサバの大部分が飼料用となり、食卓に上るサバの約半分はノルウェー産が占めているという。

しかし、専門家からは小サバの乱獲を防止するため、漁が禁止されているサバの体長の基準を現在の21センチから28センチに引き上げるべきとの主張も出ている。韓国水産資源管理公団関係者は21センチという基準について「サバ資源管理に何の効果もない数値」と説明した。これについて、海洋水産部関係者は「禁止体長基準を設けることへの漁師らの反発は大きい」とし、「今後少しずつ禁止体長基準を引き上げていく」との考えを明らかにした。

大型旋網漁船(サバ漁船)業界は韓国政府に対し、日本との漁業協定を早期に妥結し、中国漁船に21センチ以下のサバの漁獲を認めている現在の中韓漁業関連協定を改定するよう訴えている。

国立水産科学院キム・ジュンジン博士は「サバ漁をする大型旋網漁船を現在の24社から17社ほどに減らすべき」と主張し、「養魚用飼料をサバではなく配合飼料に変えれば、大型旋網漁船が小サバを獲る理由がなくなる」と助言した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自分たちの燃料費のために、未来の子供たちがサバを見ることすらできなくなってもいいの?」「飼料やマグロのえさ用?サバが絶滅し、稚魚を放流する日がすぐにやって来そう」「賢く未来のことを考えようよ」「中国と同じことをするのはやめて。結局は自分たちに返ってくる」などサバの絶滅を懸念する声が多く寄せられている。また「ノルウェー産のサバの方が安いし脂が乗っていておいしい」「韓国産サバの不買運動をしよう」などの声も。

その他「無能な政府のせいだ」「何の対策も考えていないのだろうか?」など政府への不満や、「対馬は本当は韓国領なのに」「まずは対馬の領有権を取り戻そう」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)