13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。写真は南京大虐殺記念館。

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2017年12月13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平(シー・ジンピン)国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。こうした中、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは14日、「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」という専門家の見方を伝えた。

中国は2014年、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。習主席は江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館でこの日開かれた式典に3年ぶりに出席したが、演説はしておらず、日本メディアからは日本に対する配慮を指摘する声が上がった。

この件について、記事は「習主席が重要な場で演説をしないのは異例というのが日本メディアの見方だ」と伝え、14年の追悼式典で習主席は日本が起こした侵略戦争を痛烈に批判したと指摘。さらに「今年の式典で演説した兪正声(ユー・ジョンション)全国政治協商会議主席は旧日本軍が行った非人道的な犯罪行為について述べるとともに、『中日両国は未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続けるべき』と強調した」と説明し、米外交問題評議会(CFR)の研究員から「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」との見方が出ていることを取り上げた。

記事によると、同氏は極めて正常ではない段階にある両国関係の改善に向けて日中首脳が取り組んでいる最中だと指摘し、2027年までに両国の関係は回復するだろうと予測。記事はまた、ここ数カ月に見られた「関係改善の兆し」として、先月行われた安倍首相と習主席、李克強(リー・カーチアン)首相との会談、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について安倍首相が「協力できる」と発言したことなどに言及している。(翻訳・編集/野谷)