韓国銀行の李柱烈総裁(左)とFRBのイエレン議長(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇韓米の政策金利並ぶ 来年逆転か

 米連邦準備理事会(FRB)が13日(現地時間)、予想されていた通り利上げを決めたことから、韓米の金利が並んだ。米国は来年も3回以上の利上げが予想される。一方、先月末に6年5カ月ぶりの利上げに踏み切った韓国銀行(中央銀行)は今後の利上げに慎重な姿勢を示しており、韓米の金利は来年逆転する可能性がある。韓国市場から海外資金が引き揚げられることになれば、韓国経済を揺るがしかねない。

◇国政介入事件の崔順実被告 きょう審理終え求刑

 朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の親友で、国政介入事件の中心人物、崔順実(チェ・スンシル)被告の公判が14日午前10時からソウル中央地裁で開かれ、弁論が終結する。この事件は国民の怒りを買い、憲政史上初の大統領弾劾へと至った。検察は無期懲役を求刑する可能性もある。

◇訪中の文大統領 きょう首脳会談

 中国を国賓訪問している文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日午後、習近平国家主席との首脳会談に臨む。政治や経済、社会、文化、人的交流など幅広い分野で、韓中関係の早期正常化に向け率直に議論するとみられる。

◇ホワイトハウス「北朝鮮がまず挑発自制を」

 米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)関係者は13日(現地時間)、聯合ニュースへの電子メールで、「北朝鮮に対する政府の方針は変わりない」としながら、「われわれは朝鮮半島の非核化を目標に北朝鮮との対話の可能性を開いているが、まず北朝鮮が追加挑発を自制し、非核化に向け真剣で意味ある行動を取らなければならない」と強調した。前日にティラーソン米国務長官が北朝鮮との対話に関し「前提条件なしで対話する用意がある」と述べたことから、政策転換との見方も出ているが、NSC関係者の発言はこうした見方を否定するものといえる。

◇就職難で就活しない若者増える 11月としては過去最多

 韓国統計庁によると、11月の非労働力人口のうち働く意思がない人は172万3000人で、前年同月に比べると21万9000人増加した。統計がある2003年以降の11月で最も多い。中でも20〜29歳で28万4000人に上り、11月としては最多となった。韓国経済は7〜9月期に7年ぶり高水準の成長を記録したが、若者を取り巻く雇用状況は改善しておらず、就職をあきらめ、「働く意思がない」に分類される20代が増えている。