ロシアのV.プーチン大統領(65歳)は2017年12月6日、来年3月18日に予定されている大統領選挙に立候補宣言した。

 焦点はプーチン候補が当選するかどうかではなく、

 箸いに”勝つか
誰を首相候補に指名するのか
次期大統領在任中に誰を自分の後継候補に選任するのか

 に移ってきた。本稿では、無名のプーチン氏がロシアの首相・大統領として登場した経緯・時代背景を振り返りながらこの3点を予測し、同時に日本の対露政策を考えてみたい。

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プロローグ/プーチン新首相誕生の時代背景

 旧ソ連邦は1991年末に解体され、新生ロシア連邦が誕生。B.エリツィン・ロシア共和国大統領が新生ロシア連邦の初代大統領に就任した。

 エリツィン初代大統領は1999年8月9日、S.ステパーシン首相を解任して、プーチン連邦保安局(FSB)長官を首相代行に抜擢。その1週間後の16日、プーチン首相代行はロシア下院の過半数の賛成をもって、ロシア首相に選出された。

 この時、欧米マスコミの反応は“Putin, Who?”であった。

 プーチン氏の座右の銘は“忠誠”。彼はエリツィン大統領に忠誠を誓った。

 「私のなすべきことは実行することである。議論することではない。エリツィン大統領は私を任命してくれた。一に忠誠、二に忠誠、三・四がなくて、五に忠誠。ステパーシンは疑問を抱き自問自答したので、途を踏み外した。私はそんなバカなまねはしない」(ロシア「トップシークレット」誌2000年3月号)

 ソ連邦は1991年8月のクーデター未遂を経て、同年末に解体された。クレムリンの屋根に翻るソ連邦国旗は12月25日、70年余の歳月の後に姿を消した。赤旗の代わりロシアの3色旗が掲揚され、ここにロシア連邦が誕生した。

 圧倒的な国民の支持を得て登場したエリツィン大統領ではあったが、その後の国家資産民営化の過程で誕生したオリガルヒ(新興財閥)に実質実権を奪われ、油価低迷と共に国力は低下。エリツィン大統領はオリガルヒに資金援助を乞い、次第に新興財閥の傀儡政権となっていった。

 エリツィン氏は1996年6月の大統領選挙では過半数を獲得できず、ジュガノフ共産党党首と翌7月の上位2候補の決選投票に臨み、かろうじて当選。

 その後エリツィン政権は混迷の度を深め、ルーブルは下落。1998年夏の金融危機・デフォルト(国家債務支払い不能)を経て、世界に『弱いロシア』の実態を曝け出した。

 エリツィン大統領は1999年の大晦日、TV実況中継で目に涙を浮かべながら国民に謝罪し、大統領職を辞任。プーチン首相(当時)を大統領代行に任命した。

 エリツィン大統領の後任指名を受けたプーチン大統領代行は2000年3月26日に実施された大統領選挙に勝利、同年5月にロシア連邦として2人目の大統領に就任した。

プーチン新大統領誕生

 誰が言ったか忘れたが、「選挙は凝縮された一編のドラマである」。3月26日のロシア大統領挙は、文字通り“一編のドラマ”であった。後生の歴史家は、2000年3月26日をロシアの重要な転換点と位置づけるであろう。

 この日、夏時間移行と共にロシアは新しい時代に突入した。1回目の投票でプーチン代行が52.9%を獲得して当選、オリガルヒの束縛から逃れる重要な第一歩となった。

 同年5月7日、ロシア連邦第2代大統領に就任したプーチン新大統領は就任直後の7月、新興財閥をクレムリンに召集。「あなた方が政治に介入しない限り、民営化の見直しをしない」と宣言。すなわち、「政治に介入すれば、民営化の見直しをする」と釘を差した。

 “上”に忠誠を誓うプーチン氏は“下”にも忠誠を求める。“上”がいなくなれば、自分に忠誠を誓うレニングラード人脈と情報・治安機関人脈(シロビキ)で、真の権力機関である大統領府とその執行機関たる首相府を固める。

 第1期大統領時代(2000年5月〜2004年5月)にはエリツィン前大統領の影響力も残っていたが、第2期政権(2004年5月〜2008年5月)では油価上昇を最大限に享受して、大統領府と首相府をレニングラード人脈とシロビキ派で固めた。

 エリツィン大統領が辞任した当時、ロシアは国家分裂の危機に瀕していた。

 故にプーチン新大統領は分裂寸前の国家を救うべく「強いロシア」を標榜し、中央集権体制の確立に努めた。第1回大統領年次教書の冒頭にて「ロシアは国家崩壊の危機に瀕している」と国民に訴え、「強いロシア」の再建を世界に宣言した。

 幸い、第1期・第2期政権では油価上昇を受け、プーチン大統領は国内経済の建て直しと中央集権体制確立に成功した。

 ロシア憲法では大統領の連続3選を禁止している。この規定に従い、2008年3月の大統領選挙ではプーチン氏は立候補せず、D.メドベージェフ第1副首相が立候補した。

 2008年5月にメドベージェフ候補が大統領に就任すると、プーチン氏は首相に就任。ここに、両者によるいわゆる『タンデム(2頭立て馬車)政権』が誕生。

 その後プーチン首相は4年間の任期を全うし、再度ロシア大統領選挙に出馬。2012年3月の大統領選挙にて当選し、同年5月、本人としては3期目の大統領に就任した。

 メドベージェフ大統領は憲法に規定されている4年間の大統領任期を6年間に修正して、次期大統領から適用されることになった。この憲法修正に従い、2012年5月に3期目の大統領に就任したプーチン大統領の任期は2018年5月までとなった。

 プーチン大統領は過去3回ロシア大統領選挙に出馬しているので、ここで参考までに過去3回の大統領選挙の投票率とプーチン候補と2位の得票率、およびプーチン候補の絶対得票率を概観したい。ちなみに立候補者数は2000年11人、2004年6人、2012年5人であった。

 上記よりお分かりのごとく、プーチン候補は一度も絶対得票率が過半数を超えたことがない。次回最後となる大統領選挙に臨むプーチン氏の“夢”は、絶対得票率過半数を獲得して有終の美を飾ることだと筆者は考える。

 しかしこの夢が叶えられるかどうか、予断は許されない。

プーチン新大統領誕生を支えた7人の侍

 プーチン新大統領誕生に貢献したのは、本人の出身地レニングラード(現サンクト・ペテルブルク)人脈と情報・治安機関の人脈(シロビキ派)である。ここで、プーチン大統領代行の選挙運動で活躍した7人の侍を概観したい(肩書と年齢は当時)。

 D. コーザク露首相府長官(41歳)。プーチン氏の右腕。レニングラード大学法学部卒。

 D. メドベージェフ露大統領府副長官(34歳)。プーチン選対本部長。レニングラード大学法学部卒。

 S. イワノフ安全保障会議書記(47歳)。KGBでプーチン氏の同僚。レニングラード大学とKGBアカデミー卒。

 V. コージン大統領府総務局長(41歳)。レニングラード工科大卒。

 G. グレフ露資産省第1次官(35歳)。「戦略策定センター」所長。オムスク大学法学部卒。レニングラード大学大学院終了。

 A. クードリン露財務省第1次官(39歳)。

 あれ、6人しかいないと思われるかもしれないが、あと1人、影の存在I.セーチンがいる。当時のプーチン大統領に会った人の話では、セーチン氏は影のようにプーチン大統領につき添っていた由。

 上記は17年以上前のプーチン人脈であるが、彼らは今でもロシアの政財界で活躍している。

 換言すれば、プーチン大統領周辺には有能な人材が意外と少ないことを物語っているのかもしれない。

ロシアの次期首相候補と次期大統領候補

 ロシアの次期大統領選挙は2018年3月18日実施予定と噂されているが、これは正式決定ではない。ロシアの規則では大統領選挙公示後、90〜100日以内に選挙を実施することになっている。

 この規則に従えば仮に2018年3月18日を選挙日と想定する場合、12月8〜18日の間に正式に選挙実施日が公示されることになる。12月11日現在、選挙日は公示されていないが、来年3月18日選挙予定であれば、明日・明後日にでも公示される可能性もある。

 本日現在、露大統領選挙に立候補を表明しているのはプーチン現職以外、TV女性キャスターのK.サプチャーク氏(35歳)、ロシア自由民主党のV.ジリノフスキー党首(71歳)、ロシア発展党のB.チトフ党首などだが、最終的には10人以上の立候補者が出てくると予測されている。

 K.サプチャーク氏はプーチン大統領の恩師、革新派の故A.サプチャーク/レニングラード市長の娘で、現在では反プーチン派の急先鋒として知られている。

 V.ジリノフスキー党首は極右だが自民党は体制内野党で、プーチン支持派。投票率を高めるための出馬と理解すべきだろう。

 繰り返したい。焦点はプーチン氏が勝つかどうかではなく、≪勝ち方≫の問題になる。プーチン氏は大勝してこそプーチン氏であり、大統領府が目指していることは絶対過半数を獲得すること。

 支持率は7割以上ゆえ、出馬すれば当選確実。しかし投票率が60%であれば、得票率80%としても絶対得票率は48%にすぎない。絶対得票率50%以上を獲得するためには投票率を高める必要があり、このためには大勢の立候補者が名乗り出ることが望ましいことになる。

 ただし、プーチン長期政権に嫌気を差し、投票率は意外と低くなることも考えられる。投票率が50%以下の場合、大統領選挙は成立しない。プーチン氏の真の敵は対立候補ではなく、投票率になるだろう。

 新大統領誕生後の最初の仕事は議会(下院)に対する首相候補指名であり、首相候補は下院議員(定数450)の過半数の賛成をもって承認される。

 政権与党が3分の2以上の議席を確保している現状では、プーチン新大統領が指名する首相候補が下院の承認を受け、新首相が誕生することは確実である。

あるロシア紙は、次期首相候補は下記3人の可能性が高いと報じている。

 E.ナビウーリナ露中銀総裁(54歳)
 S.サビャーニン/モスクワ市長(59歳)
 D.マントゥロフ産業・通商相(48歳)

 上記3人はいずれも甲乙つけ難い手堅いテクノクラートだが、筆者の首相候補予測の本命はS.ショイグ国防相(62歳)、大穴A.ジュ―ミン/トゥーラ州知事(44歳)となる。

 ちなみに、筆者はG.グレフ/ズベルバンク(貯蓄銀行)頭取(53歳)が首相に一番相応しいと考えているが、本人が固辞しており、恐らくこの線はないだろう。

 一方、2016年2月9日付ドイツの日刊紙「Frankfurter Rundschau」は、プーチン大統領の有力後継候補者の1人として、Alexei Djuminトゥーラ州知事代行(当時43歳)を写真入りで紹介している。

 同氏は大統領の身辺警護を担当するロシア連邦警護庁(FSO)出身で、2012年より警護庁副長官、2014年から参謀本部情報総局(GRU)副長官。2015年中将に昇進、同年12月からは国防次官を務めている。

 2014年2月にはウクライナのV.ヤヌコビッチ大統領(当時63歳)クリミア半島救出作戦の指揮を執り、クリミア半島併合作戦の総指揮官を務めたとも言われている。

 現政権幹部の信任も厚く、彼に欠けているものは政治手腕のみ。そこでプーチン大統領は彼に政治家としての修業の場を与え、結果次第では大統領後継者として育成するとの見方が露では有力になってきている。

エピローグ/プーチン第4期政権を占う

 プーチン候補は2018年3月18日の選挙で当選して、同年5月7日、再度ロシア大統領に就任するだろう。4期目となるプーチン大統領にとり、5期目は存在しない。4期目の任期が終わる2024年5月には、プーチン大統領は71歳になっている。

 筆者は、プーチン大統領は第4期在任中に後任の目途がつけば、任期満了を待たずに辞任する可能性大と予測している。露米対立が先鋭化すればシロビキ派から後継者を選び、露米協調路線が回復すれば穏健派から後継者を選ぶだろう。

 もちろん、露中エネルギー協力関係が進展しているので、中国ファクターも無視できない。

 『三国志』の時代、呉の孫権の部下に呂蒙と云う猛将がいた。戦は強いが学がない。そこで孫権より自己啓発を勧められ、一念発起して猛勉強。その変貌ぶりに大先輩の魯粛将軍も驚いたという故事から、『また呉下の阿蒙に非ず』と云う成語が生まれた。

 『強いロシア』を標榜する21世紀のプーチン・ロシアは、20世紀末のエリツィン・ロシアとは似て非なるもの。1990年代の対露政策は通用しない。

 ゆえに、日本の対露戦略もロシアの国益という観点をも考慮する戦略再構築が必要となろう。まさに、『露非復呉下阿蒙』(ロシアはまた呉下の阿蒙に非ず)と言わざるを得ない、プーチン・ロシアの変貌ぶりである。

 「強いロシア」を標榜するプーチン氏に対抗するには、日本も「強い日本」でなければならない。資源小国日本を強い日本に昇華するためのキーワード。それは日本の「確固たるエネルギー戦略」にほかならない。

筆者:杉浦 敏広