30代40代の共働き夫婦は、妻に「もしも」のことがあった場合のリスクをもっと考えるべき(写真:A_Team / PIXTA)

今回は、共働き夫婦の「妻の保険」についてお話をしたいと思います。厚生労働省などの統計によると、共働き家庭の数が専業主婦家庭のそれを完全に抜いたのは1997(平成9)年。今からもう20年も前のことになります。ファイナンシャルプランナーである筆者へ相談を寄せてくる顧客のうち、30代や40代の方は、やはり共働き家庭が大半を占めます。

30代や40代の夫婦は、お子さんもまだ小さく、親としての責任も大きいですから、十分な死亡保障を考える必要があります。しかし、「『父親の万が一』に備えて生命保険に加入したいのだが、どれがベストか」という質問や要望は多いのですが、なかなか「母親の万が一」のときに備えて生命保険をかけようという方は、少ないのが実情です。

「専業主婦の妻」前提の制度で「共働き妻」が死亡したら?

実は、国の保障は、男性会社員が亡くなったときと女性会社員が亡くなったときでは、格差があります。ひとことで言えば、男性死亡時の妻への保障は比較的手厚いのですが、女性死亡時の夫への保障は少ないのです。

共働きで、夫婦で家計を支えている場合、それぞれが亡くなったときの経済的ダメージは同等であることが多いです。もし経済的損失が男女同じであれば、国の保障が少ない女性にこそ、死亡時の民間保険の備えが必要になるのですが、意外に国の保障の「性差」に気づいている人が少なく、「備え不足」になっているケースがほとんどなのです。

なぜこういう格差が生じたのでしょうか。日本の「皆年金」制度が始まったのは1961(昭和36)年です。したがって今の年金制度も、まだその当時の「ザ・日本の家庭」をイメージした保障内容となっています。

1961年を振り返ってみましょう。高度成長期で、東京オリンピックの準備や新幹線の開通前夜で日本中が沸いていた頃です。つい最近まで放映されていたNHKの「ひよっこ」は、まさにこの時代をもとにした「朝ドラ」でした。地方から上京して会社勤めをする人が激増した時代であり、年功序列、終身雇用、モーレツ社員の時代だったわけです。

休みなく働き続ける「サラリーマン」家庭には、専業主婦の妻が必要です。郊外に家を持ち、しっかり家を守り、子育てをする妻の安心を保障するのは、国の役目でもありました。

実際、会社員の夫が亡くなると、妻には終身の保障が約束されています。これが遺族厚生年金です。遺族厚生年金は、夫が受給するはずだった老齢厚生年金の4分の3です。日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」を見れば、老齢厚生年金額が記載されていますから、その75%と考えるといいでしょう。

ただし遺族厚生年金には、「厚生年金加入期間300カ月」の最低保証という特例があるので、もし若いご主人が亡くなった場合、実際の老齢厚生年金額よりも多い金額を基に計算されます。遺族厚生年金は、未亡人の妻が再婚しない限り、終身で支給されます(ただし、遺族年金受給は年収850万円未満という要件があります。詳しくは「共働き夫婦が陥りやすい『保険見直しのワナ』」をご覧ください)。

さらに、子どもがいる専業主婦の妻には、遺族厚生年金の上乗せとして、遺族基礎年金が支給されます。対象となるのは18歳までの子どもで、1人であれば年間約100万円、2人であれば年間約120万円です。子どもが高校を卒業すると、妻には中高齢寡婦加算という年金が支給されます。この金額は年間約60万円で妻が65歳になるまで支給されます。中高齢寡婦加算が終了すると、妻は老齢年金を受給します。

2014年に男女格差是正が一部実施されたが…

一方、妻が亡くなったとき、会社員の夫には国からどんな保障があるのでしょうか?

18歳までの子どもがいる場合は、夫に対し遺族基礎年金が支給されます。これは妻が受け取る遺族基礎年金と同じです。この遺族基礎年金は、仮に収入がまったくない専業主婦が亡くなったとしても、夫以上に年収を稼ぐ妻であっても、一緒に暮らしていた夫は「生計維持関係にあった」とされ支給されます。ただしこの場合でも年収850万円要件は適用されますから、夫の年収がこれ以上であれば支給されません。

遺族基礎年金は、遺族保障における男女の格差を是正しようということで2014年4月に改正されました。それより以前は、幼子を遺して妻が亡くなっても、夫には何の保障もありませんでした。

この改正の背景には、時代の変化があったのです。もはや年功序列の時代ではなく、給与がどんどん上がることもありません。雇用環境も悪化するなか、夫1人の稼ぎで家計を支えることも厳しくなり夫婦共働きが増え、妻が亡くなったときの経済的損失が大きくなったことが挙げられます。

しかし、2014年の改正においても、遺族厚生年金には相変わらず条件がついたままとなっており、男女の格差が残りました。

男女の給付の格差を説明する前に、ここで改めて保険料の負担方法をおさらいしておきましょう。会社員が負担する厚生年金保険料は、給与額に応じて支払っています。男性でも女性でも、給与額が同じなら、同額の保険料を負担します。

たまに勘違いされている方もいますが、専業主婦(第3号被保険者)の年金保険料は扶養している夫が負担しているわけではありません。会社員全体(第2号被保険者)で負担しているのです。専業主婦のことを悪くいうつもりはまったくありませんので誤解をしていただきたくありませんが、働く女性は、どこかの誰かの専業主婦の妻の保険料を間接的に負担していることになります。そのうえで、男女の死亡時の保障のちがいを見ていきましょう。

働く妻が亡くなっても夫に「中高齢寡夫加算」はない

男性の会社員が亡くなった場合、遺族基礎年金受給終了時に40歳以上の妻、あるいは夫死亡時に40歳以上で、かつ遺族基礎年金受給対象とならない妻(=子どものいない妻)は、65歳になるまで中高齢寡婦加算が支給されます。

しかし同じ条件であっても、女性の会社員である妻が亡くなった場合、夫には前出の「中高齢寡婦加算」に相当するおカネはいっさい支払われません。中高齢寡婦加算は文字どおり寡婦年金ですから、寡夫には支給されないのです。これは、仮に夫が専業主夫で、家計は妻が主体で支えていたとしても、支給されることはありません。

2014年に遺族基礎年金の受給要件が、「子のある妻」から「子のある配偶者」と変わったことにより、妻を失った後の子育てについては一定の保障が得られることになりました。しかし、子どもが高校を卒業した後、妻が受給していた「中高齢寡婦加算」に相当するものは、夫が受けることはできません。

同様に、遺族厚生年金にも制約があります。遺族厚生年金を受給する第1順位は、配偶者と子となっていますが、遺された妻に年齢要件がないのに対し(夫死亡時30歳未満で子どもがいない場合は、遺族厚生年金は5年間の限定支給です)、夫には「55歳以上であること」という年齢要件がついています。つまり、55歳未満の夫は、もし会社員の妻が亡くなったときに、妻がそれまで支払ってきた厚生年金保険料からいっさい、遺族厚生年金を受け取ることができない(つまり、妻が受け取るはずだった老齢厚生年金の4分の3がもらえない)のです。

一方、妻死亡時に遺族基礎年金を受給していた夫は、年齢にかかわらず遺族基礎年金受給期間中は遺族厚生年金を受けることができます。妻死亡時に夫が55歳未満であれば遺族厚生年金の受給権は子どもに移るので受け取りは子どもが、夫が55歳以上であれば夫が受給します。家計で考えるとどちらが受取人になっても金額は変わらず、妻が受け取るはずだった老齢厚生年金の4分の3(300カ月の最低要件も同様にあり)です。

残された夫は残された妻より年100万「収入」が少ない?

では遺族基礎年金が終了すると、国からの保障はどうなるのでしょうか? 会社員である夫が亡くなった場合、妻であれば65歳まで受給できた中高齢寡婦加算は、この場合夫には支給されず、妻なら一生涯受給できる遺族厚生年金は、子どもが子どもでなくなるとき、すなわち遺族基礎年金が終了する(子どもが19歳になる)と、終了してしまいます。これから子どもの大学費用などがかかるという時期にすべての年金がなくなってしまうのです。

もし、会社員の妻が亡くなったときに夫が55歳以上であれば、妻の遺族厚生年金を終身で受け取れる可能性もあります。これは、たとえば夫自身が国民年金のみの加入歴しかなく老齢厚生年金がない、あるいは少額であるような場合です。しかし、まだまだ会社勤めをしている方のほうが多いでしょうから、その場合は、夫自身が65歳になると、自身の老齢厚生年金との併給調整、すなわち妻の遺族厚生年金か、夫の老齢厚生年金か、どちらか一方の選択となります。

65歳時点で、自分の老齢厚生年金か死亡した配偶者の遺族厚生年金かいずれかの選択になるのは女性も同じです。高齢期における遺族保障は自分自身の加入歴に応じた年金額が遺族厚生年金より下回ったときに差分が補塡されるだけで、ここは男性、女性の区別なく同じ取り扱いです。

しかし子育て期、少なくとも子どもが高校を卒業し、19歳以上から一人前になるまでの期間の遺族保障の男女差は、もう少し時代に合わせた配慮が必要ではないかと思うのですが、そこが今の年金制度ではすっぽりと抜け落ちているのです。

亡くなった方の年収にもよりますが、仮に遺族厚生年金が年間40万円で中高齢寡婦加算が60万円とすると、子どもが高校を卒業したあとの国からの保障は、妻の場合と夫の場合では年間100万円の差が生じることになります。もし子どもが大学に行くとしたら、ちょうど年間の学費ぐらいに相当します。もし共働きの妻が若くして亡くなり、夫1人で子育てをしながら大学費用を貯めることが難しいかもしれないと不安を感じる方であれば、少なくともその分は民間保険の生命保険で準備するということも検討すべきでしょう。

たとえば、共働き夫婦にはこんなリスクもあります。共働きであっても、住宅ローンの名義は「便宜上は夫」となっている場合も少なくありません。この場合、夫が亡くなったときはローンの残債の支払いは団体信用生命保険によってカバーされて不要となりますが、妻が亡くなった場合、ローンの支払いはそのまま残ってしまいます。家計のやりくりも妻のほうが上手であれば、父子家庭の生活費は以前よりも膨らんでしまうかもしれません。子どもが小さいうちに妻が亡くなると、それまでのように残業もできず、年収が減ってしまうかもしれません。

もちろん、「なにがなんでも生命保険に入らなければならない」というわけではありません。しかし、守るべき家族がいる場合は、万が一にはしっかり備えるべきです。特に夫婦共働きの場合、国の保障の男女差が残されている現状を理解したうえで、家族の経済的な安心を守っていただきたいと思います。