電波オークション導入反対のマスコミは我田引水な報道をしていないか

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 12月8日(金)、電波制度改革での閣議決定があった。それに先立ち、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申が公表されたが、これについての報道は、「オークション先送り」というものだった。

 だが「先送り」はちょっとミスりーディングだ。勉強不足で答申の文言を十分、理解しなかったのか。それならまだしも、新規参入を回避しようと、自分らに都合よく、“解釈”したのでは、と勘繰りたくなる。

テレビ放送への新規参入を促進
先進国で未導入は日本だけ

 電波オークションがテレビ局への新規参入を促進する効果を持つことを、筆者は本コラムでも書いてきた。例えば、2017年11月16日「マスコミ報道が世間の常識とズレる構造的理由とその解決法」でも触れた。

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