「Thinkstock」より

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●IoTは60年前に登場していた
 
 今年の「『現代用語の基礎知識』選 2017ユーキャン新語・流行語大賞」の候補には入らなかったが、「IoT」(Internet of Things:モノのインターネット)は間違いなく、今年流行ったビジネス用語だ。ビッグデータ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)の2語とワンセットで「第4次産業革命」などと称されるが、その歴史をさかのぼると現在から60年前、1950年代後半に登場したビルの自動ドアにたどり着く。最新の仕掛けというわけではない。

 一定の温度で起動するエアコンや火災報知器、暗くなると点灯する自動照明、生体情報で開錠するドアなど、シンプルなIoTは街中に溢れている。いわゆる「センシング」による自動化だ。加速、振動、傾斜、高低、衝撃、湿度、音、硬柔、味など、センサーは人の五味五感のほとんどをカバーしている。

 一方、「ユビキタス」という言葉がインターネットが普及する以前、1980年代から一部の研究者の間で使われていた。当初は概念に近かったが、21世紀に入って登場したRFID(Radio Frequency IDentification:通信機能を備えた半導体チップ)でにわかに現実味を帯びた。「Suica」や携帯電話に採用されたソニーのFeliCaチップ(2001年11月)、日立製作所が開発した「ミューチップ」(02年10月)がそれだ。これによってハードウェア同士が無線で信号をやり取りする「M2M」(Machine to Machine)がスタートした。

 7、8年前、機械や装置に組み込んだマイクロプロセッサ(MPU)がインターネットでつながるようになって、第3フェーズに突入した。それまではON/OFF、0/1の一方向のプロセス制御機能だったが、双方向性を備え、クラウドで多種多様なデータを取得できるようになった。

●少子高齢社会の救世主
 
 日本を代表する重機メーカーであるコマツの「KOMTRAX」(コムトラックス)は、IoTを先取りしたシステムとして世界的に知られている。重機に内蔵したMPUがGPSと連動して、世界のどこで、どのように稼働しているかがわかる。そもそもは、リース物件の所在を追跡するのが目的だったが、それが発展して、燃費性能ばかりか海外諸国の景況まで分析できるという。鉱山や工事現場で重機が活発に動くのは景気が良い証拠、というわけだ。

 半面、懸念もある。ショッピング・モールやターミナルの通路などに設置された大型液晶ディスプレイ(デジタル・サイネージ)が、その前を通る人のスマートフォンから情報を読み取ったり、監視カメラの映像を顔認証技術で分析してマーケティング情報として使うのは、情報の不正取得に相当する。技術的に可能でも、モラルとして許されるか、という新しい課題が生まれている。端末とネットワークを狙う不正アクセスやウイルス・プログラムのリスクも増す。

 ただ、何ごとにもプラスとマイナスがある。情報管理の厳格さが求められるにしても、IoTは生産性の向上に役立つことは間違いない。社会インフラや大規模な工場などの保守点検が省力化され、畜産や農業の生産性が向上する。算盤、電卓の代わりにコンピュータが普及した1970年代から1980年代にかけてと同じような変革がもたらされるに違いない。

 かつての電子計算機がそうだったように、経済成長の起爆剤、と言いたいところだが、人口減少と高齢社会においては、落ち込みを抑制する役割を果たす。つまりIoTが人手不足や知識、経験を補足してくれる。容易に想像できるのは、コンビニエンスストアの深夜営業、自動車の事故回避、高齢者の介護といったシーンでの活用だ。企業にとってもワーカーにとっても“少子高齢時代の救世主”と言っていい。

●「ものづくり」の概念が変わる

 さて、2020年末までにはIoTに関連する技術や適用がピークに達すると仮定して、「IoTの先」にあるAIとソフトウェア・デファインド(SD:Software-Defined)については、どのように見ておけばいいだろうか。特段の裏付けがあるわけではないけれども、どうやら「諸手を挙げて歓迎」とはいかないのではあるまいか。

 すでに指摘されているように、多くの仕事がAIに奪われる。専門的で複雑に見える仕事でも、分析すると一定のルールと手順の組み合わせであることが少なくない。単純作業はIoTに置き替わり、AIは金融、法律、医療といった分野の高報酬の職種をターゲットにするだろう。

 もう一つのSDは、もっと激烈に産業や社会を変えていく。「ものづくり」の概念が根本から変わる可能性があるからだ。日本の製造業が世界に誇る「品質」は、素材の品質管理と部品の組立技術で成り立っている。ところが複数の部品で実現してきた「機能」がソフトウェア化されチップに内蔵されると、少なくとも組立技術のウエイトは低下する。「日本品質」は通用しなくなるかもしれない。

 では「性能」はどうかというと、米テスラが好例だ。同社は試作車もなく生産拠点すら決まっていないのに、ネットで次世代電気自動車(EV)4万台の予約を獲得した。金額にすると2兆円だ。それを可能にしたのは、まさにSDだ。ハードウェアを買い替えなくても、ソフトウェアで機能が手に入る。「完全」がない自動運転技術の完成を待つより、いま手に入る製品を購入したほうがいい。そういう認識が広がっている。家電製品もソフトボタンで利用者が自分に合った操作手順や機能をセットできるようになるだろう。

 買い替え需要が減衰すれば、新製品が売れなくなる。省資源社会に一歩近づくと言えなくもないが、日本の電機メーカーが「新機軸」を生み出せず、自動車メーカーが「完全」な自動運転技術にこだわり続ければ、再びガラパゴス状態に陥る。SDの流れに乗ったベンチャーが檜舞台でスポットライトを浴び、乗り遅れると大企業ですら存続が危うくなる。

 AIが仕事を奪っても、人にしかできない別の仕事が生まれるかもしれない。楽観的に考えれば、面倒なことはAIに任せ、SDで省資源の暮らしを楽しめる。そうなるといいのだが。
(文=佃均/ITジャーナリスト)