セブン-イレブン(撮影=編集部)

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 コンビニエンスストアの成長を支えてきたのは、絶え間ない機能やサービスの追加だった。公共料金の収納代行やATM(現金自動預け払い機)設置など、コンビニは新たな魅力を付加し、境界線にある市場や企業を侵食して、利用者を広げた。

 だが、ここ2年、来客数は伸び悩んでいる。集客力を高めるために、新しい「ネタ」を付け加える必要に迫られている。

 セブン-イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニの店舗をシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画だ。

 ファミリーマートは、コインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に、コインランドリー併設店舗を19年度末までに500店展開する。

 両社の背中を押したのは、上述したように来店客数の低迷だ。日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月のコンビニの既存店売上高(速報値)は、前年同月比1.8%減でマイナスは5カ月連続。来店客数は4.9%減で20カ月続けて前年同月を下回った。

 業界関係者に衝撃を与えたのは、コンビニの王者・セブンの減収だろう。セブンの10月の既存店売上高は前年同月比で0.5%の減収となった。12年7月以来、63カ月ぶりに前年実績を下回り、客数も4.5%減少した。大型台風や長雨の影響で客足が鈍った。

 だが、実は天候不順だけではない。セブンの変調は夏から起きていた。客数は7月に前年同月比で1.2%減に転じた後、8月1.6%減、9月1.2%減となっており、10月で4カ月連続の前年実績割れとなった。

「コンビニ事業でシェア50%に向けて邁進する」

 セブンの親会社、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、今年4月の17年2月期の決算発表の席上で、こう宣言した。

 17年2月期のセブンの業界シェアは42.7%。今後、さらに7ポイント強高めて過半のシェアを握るという。日販(1店舗当たりの1日の売上高)の圧倒的な強さが、その自信を裏打ちした。17年2月期のセブンの日販は65.7万円で、ローソンの54.0万円、ファミマの52.2万円に、10万円以上の大差をつけている。ファミマに看板を掛け替える前のサークルK・サンクスに至っては42.5万円にとどまり、まったく勝負にならない。

 シェア50%を高らかに宣言したセブンの既存店売上高が前年割れとなり、来店客数は4カ月連続でマイナスになった。この事実がコンビニ業界に衝撃をもたらしたのだ。

 他のコンビニ大手の落ち込みは、もっと激しい。ローソンの10月の既存店売上高は4.0%減、客数は5.0%減った。客数の前年実績割れは7月以降4カ月連続だ。

 ファミマの既存店売上は1.2%減、客数は4.8%減。17年3月以降、既存店売上高は5月を除いて毎月、前年割れ。客数は4月以降、7カ月連続で減っている。

 惨憺たる成績なのがサークルK・サンクスだ。既存店売り上げと客数の減少は8カ月連続。その結果、10月のチェーン全店の売上高は前年同月比58.6%減。前年より半減どころではない。穴が空いたバケツから水がこぼれ落ちるような惨状を呈している。ファミマがサークルK・サンクスとの統合を決断したことは、結果的に大失敗だったといわざるを得ない。

 コンビニが誕生して40年余。「コンビニ5万店飽和説」が唱えられてきたが、5万店を突破しても右肩上がりの成長を遂げてきた。16年(暦年)の売上高は10.5兆円(日本フランチャイズチェーン協会調べ)。16年度のスーパーマーケットの売上高は12.9兆円(日本チェーンストア協会調べ)。スーパー業界の年商に迫り、小売業首位の座が射程距離に入っていた。

 ところが、客足が遠ざかるという、思わぬ壁にぶち当たった。コンビニは、初めて“冬の時代”を迎えることになったのである。

●ドラッグストアがコンビニを侵食

 スーパーとコンビニが停滞を強めるなか、ドラッグストア業界は毎年、成長を続けている。16年度の売上高は前年度比5.9%増の6.4兆円(日本チェーンドラッグストア協会調べ)。08年以来、8年ぶりに伸び率が5%を超えた。調剤事業が堅調だったほか、インバウンド(訪日外国人)向けの売り上げが伸びた。すでに百貨店の16年(暦年)の売上高5.9兆円(日本百貨店協会調べ)を上回っている。ドラッグストアはスーパーやコンビニに対抗できる規模に成長してきた。

 ドラッグストアは医薬品や化粧品、健康食品など生活や健康にかかわる商品を幅広くラインアップしている。粗利の高い大衆薬(市販の医薬品)をテコに、化粧品、日用品、食料品などを低価格で販売することでスーパーやコンビニから顧客を奪い取っている。

 北海道からM&A(合併・買収)で規模を拡大してきたツルハホールディングスは、17年9月に静岡の杏林堂薬局を子会社にしたことで、18年にはドラックストア業界の首位に躍り出る見込みだ。ツルハの躍進の原動力は、食品事業を強化したことにある。17年5月期の食品・健康食品の売上高は全社売り上げの20.4%と2割を超えた。今後、さらに食品の比率が高まる。

 異色なのが業界5位のコスモス薬品だ。同社は九州を中心に、西日本で展開している。調剤は行わず、食料品など生活必需品の安売りで業績を伸ばしている。17年5月期には食品が全社売り上げの55.6%を占めた。従来のドラッグストアのイメージではない。コスモス薬品は自らを「ディスカウントドラッグ」と称している。

 地方のドラッグストアは、なんでも揃う。風邪薬などの医薬品や化粧品だけでなく、日用品、野菜から加工食品、菓子、飲料水、酒類まで販売する。かつて食品スーパーが果たした役割を、ドラッグストアが取って代わった。

 食品はスーパーとコンビニの本丸商品だったが、その領域にドラッグストアが殴り込んできた。コンビニのひとり勝ちだった小売業界にドラッグストアが挑戦者として登場してきたのだ。
(文=編集部)

※注 スーパーとドラッグストアの年商は年度。コンビニと百貨店は年(暦年)