中国で「インターネットに接続中、ウェブぺージに表示される『安全脅威』のマークに対して、『気にしない』として閲覧し続ける」と答えたネットユーザーは約40%に上った。資料写真。

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中国モバイルインターネット誠実信用認証センター、北京盤石信用管理有限公司、中国インターネット信用研究院はこのほど、「2016−17年中国インターネット信用報告」を共同で発表した。報告によると、「インターネットに接続中、ウェブぺージに表示される『安全脅威』のマークに対して、『気にしない』として閲覧し続ける」と答えたネットユーザーは約40%に上った。北京日報が伝えた。

2016年、インターネット信用認証プラットフォームが収集・受領したコンテンツに関するクレームは269万件に達した。受領したクレームのうち、ネットワークセキュリティー詐欺、不動産、金融業、医療業は引き続き、クレームが集中した業界だった。このうち、ネットワークセキュリティー詐欺の割合が最も高く、全体の14.43%を占めた。

報告によると、権利保護の意識が最も高かったのは北京のネットユーザーだった。地域別にみると、北京と広東からのクレーム件数は、他の省(自治区・直轄市)をはるかに上回った。

「モバイルサイトやモバイルアプリなどのプラットフォームの信頼度をいかに判断するか」という質問に対して、「周囲の友人の評価やネット上の口コミを分析して判断する」と答えたネットユーザーは約6割、「過去の利用経験から判断する」が約4割に達した。このほか、判断する根拠としては、「権威ある第三者認証機関のマーク(37.19%)」、「信用調査・コンサル企業(16.12%)、商工・税務などの政府部門からの情報(9.5%)」が挙がった。(提供/人民網日本語版・編集/KM)