【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、仮想通貨に関する関係官庁の次官会議を開き、仮想通貨の投機過熱などを防ぐための緊急対策をまとめた。

 政府は、新規投資家の無分別な参入による投機過熱を防ぐため、銀行が取引資金の入出金の際に本人確認をすることとした。また、高校生以下の未成年者などの仮想通貨取引の禁止を推進する。金融機関による仮想通貨の保有や買い入れも禁じるとした。

 政府は立法手続きを急ぎ、取引所が投資家保護、取引の透明性確保といった要件を満たせない場合は仮想通貨の取引をできないようにする方針だ。

 このほか、民間専門家とともにタスクフォース(TF、作業部会)を構成し、仮想通貨の投資収益に対する課税も検討する。

 韓国ではインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引が高い人気を誇り、異常な値上がりをみせている。