10月に行われた共産党大会における習近平総書記の発言がポイントだ(写真:新華社/アフロ)

中国の対外強硬姿勢は軌道修正された

外交は、世界中どこでも内政そのものだ。中国も例外ではない。

2017年10月18日、中国共産党の第19回全国代表大会が開かれた。5年に1度の党大会は、党のこれからの方針と体制を決めるとても重要な会議だ。その冒頭、習近平は総書記として第18期中央委員会を代表して報告を行った。この報告は、党内で何度も議論を経たものであり、現時点における中国共産党の総意といっていい。

そこで中国の外交を「中国の特色ある大国外交」と呼び、それに「平和的発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進」というタイトルをつけた。大方の予想に反して、この報告のどこにもいわゆる「核心的利益」への言及はなく、対外強硬姿勢を示唆する物言いはない。

2009年から2016年前半まで続いた中国の対外強硬姿勢は、ここにおいて軌道修正されたと見ていいであろう。

拙著『強硬外交を反省する中国』でも述べているが、私は中国外交について、中国が主張してきた「核心的利益」を全体的な価値体系の中でどう位置づけるかが最大の課題となると考えてきた。

「核心的利益」とは、2000年代の初めごろから使われ始めた言葉で、英語の“core interests”の翻訳でもある。中国の考える最も重大な利益とは何かを、米国側に正確に理解させたいという気持ちから使い始めたという。

当初その対象は国家主権と領土保全に限定されていた。だが、対外姿勢が強硬なものとなっていくにつれて、その中身も拡大していった。2010年秋には、中国外交部の有力者が「南シナ海は、中国の核心的利益だ」と断言したという話が世界を駆けめぐったこともあった。

自分が絶対に正しく相手が間違っているという世界をつくり、相手は自分の言うことを聞くべきだという立場を貫くならば、これだけ強大化した中国の行動は覇道以外の何ものでもない。必ず他国の「核心的利益」と衝突し、平和と発展の道は閉ざされるであろう。

外交は「妥協の芸術」であり、たとえ「核心的利益」の世界であっても、相手には相手の立場があることを認め合うことから始まる。中国は、もっと成熟し、この外交の世界の妥協の意味を理解したほうがいい。

私は、習近平が唱える「中国の特色ある大国外交」も、結局のところ、この問題をいかに処理するかで、中国が真に中国の伝統的価値観を体現した世界大国としての外交ができるかどうかが決まると考えてきた。党大会への報告の中で「核心的利益」に言及しなかった事実は、習近平が外交上、その取り扱いが著しく難しい「核心的利益」の概念を脇において、外交の立て直しを図った可能性も出てきたのだ。

だからといって中国がおとなしい国になるなどと言っているのではない。国力と影響力の増大にともない、ますます自分の意見ははっきりと言い、行動するようになるだろう。しかしその発言や行動は、彼らが主張する価値観や理念に結び付かないと言行不一致になる。言葉と行いが一致するべきだと彼らも考えるだろう。

儒学の重要な書物『中庸』に、「言(こと)は行いを顧み、行いは言を顧みる」という一節がある(13章)。言行一致は中国の「君子の道」でもあるのだ。

中国外交の反省

なぜこのような軌道修正が図られているのか。2017年1月17日の世界経済フォーラム年次総会における習近平の講演に、中国の意図を読み解くヒントがある。

習近平はこの講演で、「経済のグローバル化は社会生産力の発展の客観的なニーズであり、科学技術進歩の必然的結果である」と述べ、経済のグローバル化を全面的に肯定した。それが経済の相互依存をさらに深めることを十分承知したうえでの話だ。またドナルド・トランプ大統領の政策を念頭に置いて、自由貿易を強調するものでもあった。

この主張は開かれた世界を前提としており、自由で公平なモノ、カネ、ヒトおよび情報の流れを尊重しないと実現不可能である。つまり経済の自由主義という理念を実質、受け入れたといえる。もちろんこれらの理念を中国がわれわれと同じように理解しているとは思わない。しかし、少なくとも「同じ土俵」には上がったといってよい。

習近平は翌日のジュネーブの国連本部における講演では、さらにいくつかの観点を明確にしている。

まず「100年余りの歴史を振り返れば、全人類の共通の願いとは、平和と発展であった」と総括する。勝者の歴史観に立ち、もう歴史に対する恨み節は聞こえてこない。そして「平和」「発展」および「文明」を強く意識した構成となっている。

次に「公正で合理的な国際秩序の確立は人類がひたすら追求する目標だった」と述べ、「主権の平等」を語る。そして「国家の大小、強弱、貧富に関係なく、主権と尊厳は必ず尊重されるべきで、内政干渉は許されず、誰もが自主的に社会制度と発展の道を選択する権利を持っている」と述べる。

これは臂平の語った言葉ではないか。そして「各国が政策決定に平等に参与すること」「各国の権利と平等、機会均等、ルールの平等」の推進を求める。これらはすべて正しい。つまり国連憲章に代表される政治における自由民主主義を是認したのだ。

さらに「歴史と現実は、意思疎通や話し合いがいさかいの解消に効果的な策であり、政治協議が紛争解決の根本的な道であることを教えてくれる」という。そのとおりである。「各国や国際司法機関は国際法治の権威を守る責任があり、国際法の平等で一律な適用を守る責任があり、ダブルスタンダードをとってはならない」という主張も、そのとおりである。

「世界の運命は各国共同で掌握すべきであり、国際ルールは各国共同で書き上げるべきで、世界的なことがらは各国が共同で管理すべきである」という主張にも賛同する。

中国の指導者が、“国際法治の権威を守る責任”を果たせ、という条件付きながら国際法を積極的に評価し、それに平等に従い、共につくっていくべきであると主張したことの意義は大きい。ここまで明確に言い切ったのはおそらく初めてではないだろうか。自由民主主義を支えるものとしての「法治」の是認である。

これまで中国は、国際法は欧米がつくったものであり、国際司法機関は欧米に牛耳られており、だから参加しないし、できるだけ避けたほうがよい、という方針だったと私は見ていた。それからの転換である。

この方向転換の直接のきっかけが国際仲裁裁判所の裁定にあったことは十分に考えられる。2016年8月、ハーグ常設仲裁裁判所が国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴に対して裁定を行い、南沙諸島における中国の主張の合法性をほぼ全面的に否定したのである。  

中国はここで方向転換を行うことが、トータルな中国の利益になると判断したのだ。国際世論の逆風を緩和できるし、同時に国際法がしっかりと支配する社会が来れば、それは米国やロシアといった大国もまじめに国際法に従うということであり、中国にとって悪い話ではない。しかもこれからつくられる国際法そのものに対し、中国の影響力は確実に増大する。

だから習近平は米国を念頭において「国際社会は国際法の平等で一律な適用を守る責任があり、ダブルスタンダードをとってはならない」と釘を刺したのである。

方向転換は、本気なのか、ポーズなのか

だが、本質的で根源的な問題は残る。すでに一部触れたように、それは中国が、現在の国際秩序を支える経済の自由主義と政治の自由民主主義というものをどのように理解しているかという問題と直結する。

つまり便宜的にそれらを支持するふりをするのか、それとも本気で支えるのかという問題でもある。なぜなら日本や欧米は、国内的にも国際的にも基本的に経済の自由主義と政治の自由民主主義を信奉しているのに対し、中国は国内的には「中国の特色ある社会主義」だ。

やはり両者は違う。中国がどこまで国際社会においてこれらの理念を遵奉するのか、その本気度を彼らの行動を通じてしっかりと確認していく必要がある。自由主義や自由民主主義というものは、価値観や理念そのものであり、それらを体現する原則とルールを持ち、それらを実行する仕組みを持っている。

たとえば経済の自由主義は、自由貿易を重要な柱としている。中国が本気で経済の自由主義を信奉するのであれば、日中韓自由貿易協定は日本が要求しているように、より高次の自由貿易を実現するのが望ましい。現時点において国内産業を保護する必要があるというのであれば、保護の期間を決め、その後は原則、自由にするべきだ。つまり実際の行動を表明した価値観に合わせるのが筋だ。

政治の自由民主主義は「法の支配(Rule of Law)」を重要な構成部分とする。中国の言う「法治(以法治国、Rule by Law)」とは、重点の置き方がまったく違う。前者は国民の権利を守ることを目的とするが、後者は国の統治の手段そのものである。中国は、再び内外のダブルスタンダードに直面することになる。

まず原則とルールがあり、その次にルールの実施を担保するシステムを持ち、それが公正に適用されることが「法の支配」である。そのためには、まずルールを整備する必要がある。ルールは国際法と言い換えても良い。国際法の空白があれば埋めれば良い。多数の国がそうだと言い、主要国が同意すれば、それが国際法になる。国連の場で決めても良い。

すでにルールが存在していても多数の国がおかしいと思えば修正できる。修正もまた「手続き」というルールに従い、実現される。そしてこれらのルールの実効を担保する仕組みとしての国際司法機関の拡充と強化が必要になる。

中国が言う「各国の権利と平等、機会均等、ルールの平等」の原則に従えば、この実現のプロセスは時間がかかり、長く曲がりくねったものとなろう。国際社会が話し合いでものごとを決めようとすれば、そうならざるをえない。しかしそれが民主的な国際社会の宿命なのだ。しかもそこには「透明性」と「説明責任」という基本がルールとして存在する。これがないと「公平」と「平等」は担保されない。国際関係の民主化は、それを要求する。

この「法の支配」の世界では、適用される国際法が存在するのであれば、自国にとって不利であっても、その法に従う義務がある。

前提は現状を凍結すること

中国も国際法のシステムの中に入り、空白を埋め、場合によっては修正し、そうすることによって自国の利益を担保する方向に転換するのが望ましい。講演での習近平発言の真意がそこにあることを願う。


しかしその大きな前提は、まず事態をこれ以上悪化させないために、現状を凍結することである。現状を変更するいかなる措置も適切ではない。そしてすでに変更されてしまったのならば、現状を元に戻す必要がある。南シナ海は関係国が歩調を合わせ、東シナ海は主として中国が、それを実行する必要がある。

日本は、中国が原状を回復した後で日本との話し合いを求めてくれば、領土問題は存在しないという理屈で門前払いをすることはもはやできない。話し合いに応じることこそ「法の支配」を東アジアにもたらすことになる。力に頼り、自国の利益を他国の犠牲においてもぎ取るやり方はもう止めよう。理性に頼り、ルールに従い、話し合いにより問題を解決する。

そのことによって、今度はこの地域の平和と発展のシステムを安定的なものとし、結局はすべての国の長期的な国益に資することになる。