トランプ米大統領によるエルサレムの首都認定に対し、パレスチナ側の抗議は一段と激化している(写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ米大統領が12月6日、「エルサレム」「イスラエルの首都」と正式認定したことに、世界中が困惑している。イスラエルはもちろん歓迎する一方で、敵対するパレスチナ側は猛抗議。中東の地政学リスクが再びクローズアップされてきた――。

複雑な構図を解きほぐすため、まず簡単に歴史を振り返ってみたい。

1995年に米連邦議会は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で併合した東エルサレムを含むエルサレムについて、「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルの主張を認め、米大使館を移転する法律を可決させた。だが歴代の大統領は、6カ月おきに議会の法案を拒否する文書に署名し、先送りする。クリントン、ブッシュ(子)、オバマ政権の時代だ。

連邦議会がエルサレム移転法を可決したことは、議員が政治力を持つユダヤ人ロビーと、その同盟関係にあるキリスト教福音派(推定約5000万人)を満足させるためである。米国は連邦議会がリップサービスをしながら、大統領が実行を拒否する関係。つまり移転に本気ではなかった。

従来の外交政策を破ったトランプ氏

1993年のイスラエル・パレスチナ間で締結されたオスロ合意後、東エルサレムにパレスチナ国家の首都が置かれることも構想されていた。それゆえ現在、エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を置いている国は、1つもない。米国、欧州、日本など国際連合加盟国は、イスラエル最大の商業都市「テルアビブ」と隣接都市ラマットガンに大使館を設置。ただ、米国やフランス、イタリア、ギリシャは、エルサレムに領事館を置いている。

米歴代大統領は、大使館のエルサレム移転が中東和平構想を破壊、アラブ・イスラム世界からの強烈な反発を招き、国際社会における米国の威信を毀損すると認識して、パンドラの箱を開けなかったのである。

そして2016年の米大統領選挙。トランプ候補(当時)は、ユダヤ系米国人とキリスト教福音派の票目当てに、「米国大使館のエルサレム移転」を公約に掲げたものの、大統領就任後の2017年6月には同様に、先送り文書に署名している。しかし、前述したように今月6日、トランプ大統領はエルサレムを首都と認め、米国大使館を移転する声明を発表。エルサレムの領事館に大使館の看板を掲げて大使を移動すれば、直ちに実行できるはずだが、その選択はしていない。広大な敷地を確保し、テロ対策を施した、入念な大使館を建設するという計画だ。実現するのは3〜4年先になるので、そのころトランプ氏が大統領の座にあるかどうかも疑わしい。

レックス・ティーラソン米国務長官は、「トランプ大統領の声明は歴史的事実と現状の追認」として、「移転を急ぐことではない」と苦渋の表情を浮かべながら、衝撃を極力やわらげるコメントをしている。

ところが、である。案の上、パレスチナ自治政府、イスラム原理主義組織ハマス、ヨルダン、トルコなど周辺諸国・地域からは、激しい反対活動が起きている。米国やイスラエルと中東和平の核を強固に形成している、エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シシ大統領からも、「中東での平和の機会を奪いかねない措置であり、地域情勢が複雑化しないよう努力することが必要だ」と反発を招いた。米国への抗議はマレーシアやインドネシアなど東南アジアのイスラム社会にも拡大。このほか英国やフランスといった欧州諸国、ロシア、中国からも、不信と疑問の声が挙がっている。

トランプ声明を歓迎するのはイスラエルだけ。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はTVで語った。「今日は歴史的な日です。エルサレムがイスラエルの首都となって70年。エルサレムは、われわれの希望であり、夢です。エルサレムはかつて3000年にわたって、われわれユダヤ民族の首都でありました。そこには神殿があり、われわれの歴代の王が支配し、預言者たちが活躍した街でした。(中略)米国がイスラエルの首都エルサレムを認識し、米大使館の移転を決断した大統領の勇気に、深く感謝します。この決定は、古代から続き、そして永続的に続く平和を推進する真実です。大統領の決定は、平和への重要な一歩です」。

その声明後、直ちにイスラエル・パレスチナでは暴動が起こり、ガザでは死者が出た。暴動やテロが今後、世界に拡散する懸念が強い。

現在世界に196の国家があるが(外務省HPより)が、トランプ声明を支持するのは、イスラエルとチェコの2カ国のみ。国際合意にあえて反することは、戦後、国際秩序を形成し保持してきた米国の政策と乖離している。

なぜ、トランプ大統領が従来の米国外交政策に反し、移転声明を出したのか。背景を推測してみる。

ロシア疑惑など政治的危機をかわす狙い?

政権発足後から、閣僚や補佐官の人事更迭など、摩擦が絶えないトランプ政権。マイケル・フリン前補佐官が12月1日、FBI(米連邦捜査局)から司法妨害などの罪で起訴され、翌2日に有罪を認めて捜査に協力する姿勢を示したことは、衝撃だったはずだ。ロシア疑惑などが大統領や娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問にも波及する可能性があるからである。

また同時期、アル・グリーン民主党下院議員からは、下院での大統領の司法妨害などを理由に、弾劾審議に入る議案が提出されていた。この議案は12月6日に否決された。共和党が拒否したからだ。

このように、トランプ大統領のエルサレム首都認定と大使館移転声明は、その政治的危機をかわす狙いがあったとも推測できる。

政権内部からも反対の意見は強い。CNN(12月6日)によれば、ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官に加え、マイク・ポンペオCIA(米中央情報局)長官も反対、一方でマイク・ペンス副大統領、ニッキー・ヘイリー国連大使、デビッド・フリードマン駐イスラエル大使が賛成し、クシュナー上級顧問とジェイソン・グリーンブラット国際交渉担当特別代表が、エルサレムを首都認定することを支持したものの、大使館移転は先送りするよう主張した、としている。ワシントンポスト(12月6日)によれば、賛成したのは、クシュナー上級顧問、ヘイリー国連大使、ペンス副大統領で、反対したのは、ティラーソン国務長官、マティス国防長官と報じた。

結局、トランプ大統領が自己保身のために政権内部の反対すら押し切り、中東で「火に油を注ぐ」政策を選択したことに対し、国際社会が不信を表明することは当然だろう。

さて、事態は今後、どうなるのか。トランプ大統領はしばらく中東が”炎上”するが、長く続かずにいずれ沈静化する、と期待しているようだ。その後は「エルサレムを首都と認めた初の米国大統領」という”名声”が残ることを望んでいるはずである。

トランプ大統領が早期の沈静化を期待している根拠がないわけではない。中東世界にも建前と本音がある。パレスチナ自治政府はイスラエルに全面的に依存しており、軍事・警察など治安分野で協力している。

ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに強硬な姿勢を貫いているものの、数年に1度行われるイスラエルによる激しい空爆をハマスの抵抗運動のせいと感じる住民が増え、支持が失われつつある。視野を広げると、エジプトとイスラエルは1978年のキャンプ・デービッド合意以降、しっかり協調している。その枠組みにヨルダンもいる。イスラエルは「アラブの盟主」サウジアラビアとも接近している。

「クシュナー上級顧問を含めトランプ政権内部では、エルサレム首都宣言で、一時的にパレスチナ、アラブ諸国との関係が悪化しても、その後に関係改善は可能だと見ている。12月下旬に予定されているペンス副大統領のイスラエル、パレスチナ、エジプト訪問が、アラブ側の反応を計る最初のケースになると米国側は考えているようだ」(中東調査会『中東かわら版』12月8日号)。

安倍外交も無縁ではいられない

ただし、今回のトランプ大統領の声明が国際社会に大きな衝撃を与えたことは、紛れもない事実だ。

容易に収まらないとみるのが、大多数の観測である。東南アジアにあるイスラム教国の予想外に激しい反発は、これから世界で起きることを示唆している。「マレーシアのナジブ首相も『エルサレムを首都とする提案を永久に拒否する。世界のすべてのイスラム教徒に声を上げるよう呼び掛ける』と述べ、イスラム教徒が連帯して反対するよう促した」(時事通信、12月7日)。

日本も無関係ではいられない。トランプ声明は安倍晋三政権の外交政策にも修正を迫ることが予想される。米政権が世界から本当に孤立する事態となれば、トランプ政権に依存する外交政策に信頼が寄せられなくなるからである。

トランプ大統領によるエルサレム首都認定は、思いのほか、世界中で尾を引きそうだ。