ビックカメラ、ビットコイン決済額の上限を3倍の30万円に引き上げ

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 ビックカメラは8日、仮想通貨ビットコインによる決済の上限を、現在の3倍となる1会計あたり30万円相当へと変更した。

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■上限金額は10万円から3倍の30万円相当へ

 ビックカメラでは現金やクレジットカードの他に、仮想通貨であるビットコインでの決済に2017年4月から対応している。この時は有楽町店と新宿東口店のみに、試験的に導入。国内の大型小売店としては初めてのビットコイン決済導入店舗となった。

 ビックカメラによると、ビットコインによる購入単価は導入当初から倍増しているといい、上限の引き上げにつながった。ビットコイン決済ができる店舗は、ビックカメラ全店、コジマ7店、ソフマップ5店、ビックカメラアウトレットなど10店となる。

■広がりを見せるビットコイン決済

 2017年4月に改正資金決済法が施行されたことで、投資家保護への体制が整備され、ビットコイン市場への資金の流入が増加。ユーザーも増加し、ビックカメラの決済でも利用件数が増加、訪日外国人のインバウンド消費での利用も多いようだ。中でも、4月時点でビットコインユーザー約2000万人の7割超を占めると言われた、中国人の利用が多かった様子だ。

 ビックカメラと提携しているビットコイン取引所のビットフライヤーは、世界的にも知名度を持つ。ビットコイン取引所とは、買う人と売る人のマッチングを行うプラットフォームであり、その両方から手数料を得る仕組み。

 他の家電量販店ではビットコイン決済の導入は進んでいないようだが、国内でビットコインが使える店は約1万店あるとのこと。ビットコイン市場の盛り上がりを考えると、今後もそこでの含み益を得た人による購買行動が見込まれる。

■ビットコイン決済に危うさはないのか

 しかし、ビットコイン利用には懸念もある。2014年にはビットコイン交換所であるマウントゴックスが破綻して取引を中止。いわゆる“消失”問題も発生した。加えてビットコインは消失のような問題が起こっても国による保証は得られない。

 利用シーンでもまだ課題があるようで、店舗で利用したところ、慣れていない店員もおり時間がかかったという口コミもある。ビックカメラでの利用も、今後は仮想通貨のメリットをもっと活かせるスピーディーな対応を期待したい。