12月6日、米国のトランプ大統領が「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館はそこに移す」と宣言した。これまでの歴代米国大統領は間接的には認めながらも、直接宣言することはなかった。それをトランプ大統領が初めて正式に認め宣言したのだ。その結果、イスラエルと対立するパレスチナ勢力はもちろん、他のイスラム系諸国も一斉に反発した。

 トランプ大統領はなぜこの時期に火中の栗を拾う挙に出たのか。ワシントンでみえるその背景の現実は、日本での報道とはだいぶ異なっているようだ。

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トランプ大統領は「平和の敵」?

 エルサレムは現実にはイスラエルの首都である。だが、エルサレムにはイスラム教の聖地がある。パレスチナ側はその聖地だけでなく、市街全体が自分たちの土地だと主張してきた。国連などもパレスチナ側の主張を認める形で、エルサレムの最終帰属は定まっておらず今後の当事者の交渉による、という立場をとってきた。

 トランプ大統領の今回の措置はこの現状を崩したことになり、全世界で激しい反発を呼び起こした。中東のイスラム諸国だけでなく、ヨーロッパ諸国でも、トランプ大統領は平和の敵であるとする抗議運動が起きた。

 日本の主要メディアも、今回の措置を、外交に疎いトランプ大統領がさしたる必要もないままに決めた衝動的な決定であるかのように伝えている。あるいは、米国内のユダヤ・ロビーへのおもねりであり、米国内でも強く非難されているという報道もある。

民主党議員も共和党議員も歓迎

 ところがワシントンでみる実態は異なる。今回の措置は、トランプ大統領が就任以来、11カ月ほどの間にとってきた数々の政策のなかで超党派の支持が最も多いのだ。しかも今回の措置は、歴代の大統領がやがては下さねばならなかった不可避の判断だともいえるのである。

 トランプ政権に対して一貫して批判的な姿勢を保ってきた上院民主党の院内総務チャック・シューマー議員は、トランプ大統領の宣言を「遅すぎたくらいの行動だが、歓迎する」と述べ、米国大使館を現在地のテルアビブからエルサレムへ一刻も早く移すことを促した。

 同じく民主党議員で下院外交委員会の筆頭メンバーであるエリオット・エンゲル氏も「トランプ大統領の決定を支持する」という声明を出し、「ユダヤ民族とエルサレムとの分離不可能な歴史的な絆を公式に認める措置だ」と明言した。

 共和党側でも、上院外交委員長のボブ・コーカー議員が「大統領の今回の措置に熱い拍手を送る」と賞賛し、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認知することは米国議会での長年の超党派のコンセンサスなのだ、と述べた。

議会の意思に従っただけ

 日本では、今回の措置をトランプ大統領の独自の判断のように伝えるメディアがある。だが本当は、今から約20年前、民主党のビル・クリントン政権時代に成立した法律をトランプ大統領が執行したというのが実態である。

 その法律とは、1995年に連邦議会の上下両院が圧倒的多数で可決し、大統領の署名を得て成立させた「エルサレム大使館法」だ。この法律は、米国政府がエルサレムをイスラエルの首都だと公式に認め、テルアビブにある米国大使館を1999年までにエルサレムに移転することを明記していた。

 だがクリントン、ブッシュ、オバマ各政権はその法執行を延期する道を選択してきた。パレスチナなどイスラム勢力側の反発を懸念し、毎年2回、半年ごとに法執行の延期書に署名してきたのだ。トランプ大統領はその延期を停止したのである。

 実は、トランプ大統領は今年6月、エルサレム大使館法の執行延期書にサインしていた。それに対して議会側は、上院で同大統領に同法の即時執行を求める決議案を「90対0」という全員一致で可決した。同大統領はその議会の意思に従っただけともいえる。

何度も強調していた選挙公約

 このように歴史の流れを少しでもたどってみると、トランプ大統領の今回の措置は民意の流れに沿った動きであることが分かってくる。

 そうした現実を踏まえて、トランプ大統領があえてこの時期にエルサレムを首都として認める宣言をした要因をまとめてみよう。

 第1は、これまで述べてきたような米国の世論への同調である。

 中東での紛争や和平交渉に対して、国際的には反イスラエル、親イスラム、親パレスチナの傾向が強い。だが米国は一貫して親イスラエルである。22年前に成立したエルサレム大使館法も、その姿勢の表れといってよい。議会は、法律成立以降、時の政権に対して同法の早期の執行を迫る決議案や法案をたびたび提出してきた。その最新の動きが今年6月の上記の上院決議である。トランプ大統領は、今回の措置を早く実施するよう、議会から超党派で求められていたのだ。

 第2は、トランプ大統領自身の選挙公約である。

 トランプ氏は2016年の大統領選挙キャンペーン中から、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を同地に移すことを何度も公約として強調していた。ユダヤ系米国人の団体への演説でも、その点を確約していた。大統領に就任して1年という時期が迫り、その公約が未達成のままでは困るのだろう。

 オバマ前大統領のイスラエルへの態度は冷たかった。歴代大統領が力説してきたようなイスラエルとの「民主主義国家同士の連帯」を説くことは少なかった。だからイスラエルのネタニヤフ首相との関係も険悪となった。トランプ氏はそんな状態を完全に巻き戻そうとした。だから、この公約の達成は重要なのである。

 第3の要因は、トランプ大統領の中東問題全体への自信であろう。

 エルサレム首都宣言がイスラム側の激しい反発を引き起こすことは、トランプ大統領は当然予測していたはずだ。だが、それでも対処できるという自信があったのだろう。

 その理由は、まずテロ組織「イスラム国」との戦いに勝利したことである。トランプ大統領は対外政策の最優先課題をイスラム国撲滅としてきた。それがいま、ほぼ実現した。

 また、トランプ大統領は今年5月、サウジアラビアを訪れ、中東のイスラム系の国家や民族の代表約50人を集めて演説し、好評を得ている。サウジアラビア、エジプト、さらにはトルコなどとの関係も改善を果たした。中東関係でのこうした成果によって、エルサレム問題でたとえ反発を受けても十分に対処可能だと判断したのだろう。この判断が果たして正しいかはまだ分からない。だが、大きな決断の要因だったことは確実とみられる。

 トランプ大統領の今回のエルサレム首都宣言の背後にはこうしたいくつもの大きな要素や流れが存在することを知っておくべきである。

筆者:古森 義久