安倍晋三政権が憲法改正に本気で乗り出した。

 日本人に違和感なく受け入れられ、70年以上も平和が続いたことから、憲法が「平和」をもたらしたと錯覚した国民も多いが、米国製「日本国憲法」は日本人の魂を骨抜きにし、アイデンティティを喪失させた代物である。

 元軍人で連隊旗手を務め、戦後は評論家・作家に転身した村上兵衛氏は、「(戦後の)日本人は何とも上手に平和に占領された」と上手い表現をした。

 日本国憲法には米国さえ実現していない多くの理想、中でも「戦力の不保持」や「交戦権の否認」までもが盛り込まれた。そうしたことから、「アメリカニズムの純粋実験場にされてきた日本列島」と述べたのは西部邁氏である。

 こうした平和がどういう結果をもたらすかは自明である。

 いま北朝鮮の核・ミサイルを前にして、また、何年にもわたって尖閣諸島で恒常的に領海侵犯を繰り返す中国に対して、独立国家として有効な手段をとり得ないで右往左往している日本である。

 国家としてこれでいいのか、しっかり考えようではないか。そうしないと国際情勢の激変(この中には米国の日本離れなど極端な場合もある)に対応できない日本になってしまう、と国民に訴えかけているのが安倍晋三首相である。

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平和主義は尊いか

 2017年11月3日付「東京新聞」は社説に「平和主義は壊せない」を掲げた。平和主義を現憲法の「大価値観」としており、憲法9条の改正論議で揺さぶられようとする状況に歯止めをかけようというのである。

 しかし、論旨は誤解に基づいている。軍隊は国家の独立と国民の基本的人権を守る手段と考えられてきたと伝統的な考え方を示す。

 その後で、明治憲法下で行われた戦争で、国民や他の諸民族に損害と苦痛を与えたこと、中でも原爆の経験は、戦争が国民を皆殺しとするものに変質したことを示したと述べる。

 こうして、平和なしには基本的人権の保障もあり得ないし、「平和」の文字が繰り返し使用されている前文をもつ憲法は「平和主義」の主張だという。「自衛隊明記の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する」とも書く。

 しかし、基本的人権が保障されるのも「国家の独立」があって初めて可能であり、平和主義だけでは独立が保証されない現実を語ろうとしない。

 日本国家が外国との交わりにおいて進展したのは明治時代であろう。それを確かなものにしたのは、司馬遼太郎の言葉を借りるならば「道徳的緊張感」によって圧搾された時代の気風であり、その硬い精神的強さとしての「圧搾空気」がもたらしたという。

 この圧搾空気を取り除いたのが米国製「日本国憲法」であり、国防の放棄であろう。

 そして、世界を一律に「平和を愛する諸国民」と捉え、彼らの「公正と信義」によって日本は生きていくと「決意した」というが、そうではなく米国が脅迫も加えながら有無を言わせずに「決意させた」のだ。

 こうした日本および日本人には「外敵」などあるはずがない。たとえあっても、日本が悪いから「敵」に見えるので、日本は何もせずにおれば相手は危害を加えることはないとみる平和主義が隆盛を極めることになる。

そもそも「平和」とは何か

 百田尚樹氏の近刊は『戦争と平和』である。

 「まえがき」には「現在の日本が本当に『平和』なのかという疑問はあります。韓国には竹島を奪われ、北朝鮮には何百人もの同胞を奪われ、・・・中国には連日のように周辺の海域を脅かされています。とはいえ日本は70年以上、戦争を行なっていないことは事実です。『平和』について語るには、『戦争』を知る必要がある」と書いている。

 同様に、現代哲学・思想研究者の今村仁司氏は「平和を考えるとは、戦争を考えることである」と述べ、ドストエフスキーは「戦争の原因は平和自体である」とさえ述べている。

 このように「平和」は戦争と一対で考えなければならないが、戦後の日本は「戦争」を考えることを忌避してきた。日本特有の言霊信仰も影響しているかもしれないが、それ以上に平和憲法が日本人から「戦争」を遠ざけてきたのではないだろうか。

 世界のどの国においても、平和を願望するゆえに、平和とコインの表裏の関係にある「戦争」について教育している。

 世界の教科書の調査にあたってきた別技篤彦氏の『戦争の教え方―世界の教科書にみる』には、「現代的意義と最もニーズの大きい『戦争』と『平和』のテーマについて各国の教科書がどう扱っているかに関心をそそられてきた」として、以下のように記している。

 「日本の社会科教科書では、戦争はいけないもの、人間は互いに仲よく暮さなければならないなど抽象的な数行の記述で簡単にすませているが、日本以外ではそうとは限らない」

 「『戦争』という章を設けたり、戦争は人間の愚行であると明確にきめつけたり、人間はなぜ相手を殺すのかという人類学的な原点にまで遡ったり、初めて戦場へかり出されたときの若者たちの心理、また人間の武器生産への執念から遂には核兵器開発、大量殺戮をめざす狂気のような軍備拡張、またそれらに反発する人々の動きなどを具体的な例で生き生きと描いているのである」

 戦後の日本は米国が与えた「日本国憲法」を「平和」憲法と称して一字一句変えることなく守り続けてきた。平和を脅かす戦争がアジアや中東で発生したこともあるが、国民自体が戦争に巻き込まれることはなかった。

 日本にとって脅威に感じるときもあったが、憲法によって「戦力」を禁止されていた日本は米国依存以外の手はなく、むしろ経済復興のチャンスと見て、米軍をはじめとした国連軍などの支援に努めたのである。

 本来自尊心ある独立国家であるためには、経済力に見合った軍事力(ほとんどの先進国は対GDP=国内総生産比2〜3%前後)を保有するのが自然である。自衛のための軍事力が自然権ともみられるゆえんでもあろう。

 ところが、戦後の日本は「平和の病」に罹り、サンフランシスコ条約で独立する時に米国試案を参考にする形で然るべき軍事力を持とうとする動きもあった。

 しかし、常に「平和」が念頭から離れず、計画倒れに終わり、国際社会の実情から乖離するように時代と共に非軍事化されていくという不思議な流れをたどってきた。

防衛政策の変遷

 こうした防衛政策史については樋口恒晴著『平和という病』(2014年刊)に詳述されているので細部は譲るが、大きな流れを概観しよう。

 吉田茂首相時代は疲弊した国民の命をつなぐことが先決であった。

 治安維持は米軍に依存し、朝鮮戦争で米軍が半島に出兵後はそれを補填する処置が不可欠となり、警察予備隊と海上警備隊が編成される。ゆくゆくは再軍備することを前提にしたものであったが、当面は経済政策が重視された。

 その後の鳩山一郎、岸信介、池田勇人内閣までは、日本の安全確保をいかにして行うか、米軍の存在との兼ね合いで揺れながらも、政治が関与する「防衛政策」がともかくも存在し、池田内閣は自衛隊を「国軍」と見なす努力をしていた。

 樋口氏は池田首相の軍事観として、昭和37(1962)年11月訪欧し英国のマクミラン首相と会談した後、秘書官に「日本に軍事力があったらなあ、俺の発言権はおそらくきょうのそれに10倍したろう」とこぼしたことを挙げている。

 ところが、「佐藤(栄作)総理は、安保条約の軍事的側面を弱めつつ、将来の破棄を前提に当面は堅持しようとした」と樋口氏は述べ、それは「無軍事」を正当化する狷端譴聞餡函蹲爛皀薀肇螢▲犢餡函蹐瞭擦任△辰燭箸いΑ

 こうしたことから、佐藤内閣以降に戦後的「平和主義」が始まり、憲法解釈も平和主義化していき、田中角栄内閣時代までの「自民党政権は半ば無自覚のままに、防衛政策の非軍事化を確固たるもの」にしたと述べる。

 「一国平和主義」の陰で非軍事化が進展し、「即応能力を平時的な監視行動のみに限定して、他の目的は、防衛庁・自衛隊の組織温存と兵器産業の生産能力保全のみ」、すなわち訓練の水準も落とすような自衛隊の形骸化が進むこととなったという。

 日本では戦争のない「平和が続いたから『平和主義』が続けられるようになった」のであるが、国民は軍事を考慮外に置き「平和主義を続けたゆえに平和が続いた」と錯覚するようになる。

非核宣言でなく「訓練・シェルター完備宣言」を

 平和主義の代償は大きく、核兵器が近隣諸国に存在しても、日本には無関係とばかりにシェルターひとつ準備してこなかった。

 ソ連がスプートニクを打ち上げたのに反応して、スイスは核戦争の蓋然性を議論し、核兵器対処の本を全家庭に配布した。

 米国の北朝鮮への攻撃が指呼の間に迫りつつあるともみられるようになってきた。日本も当然関係してくる。

 Jアラートで避難指示が出ても、どういう状況で、どの様に対応すべきかなどは一切不明である。市などの計画で訓練などはほとんど行われてこなかった。

 日本の至る所の市庁舎前や広場などに、「非核宣言都市」と銘打った尖塔が建っている。地方自治体が行うべきは、そんな宣言ではなく国民保護法などに基づく訓練やシェルターなどを造り、「訓練・シェルター完備宣言」などではないだろうか。

 平和を無条件に信じてきた日本の惨状は目に余る。米国によるあてがい扶持の平和を楽しんできた罪であり、政治が国民の人気取りを行なってきた結果が「平和という病」をもたらしたという以外にない。

 スイスやスウェーデンなどは半世紀以上にわたって着々と準備し、今やシェルターを100%準備している。訓練も国家単位や地方自治体単位、地域住民単位など、年に何回も行っているそうである。

 半島で戦争や争乱が起きれば、難民も押し寄せてくるに違いない。それへの対処などでもだれがどうするかなど、何一つ考えてこなかったのではないだろうか。

実戦的な演習でなかった一例

 筆者の現役時代の兵站訓練の一場面を紹介して、自衛隊が置かれた状況の参考としたい。当時はソ連の北海道侵攻が懸念されており、千歳近くの後方支援の本拠地から、有事には旭川周辺に進出して前方補給点を開設して支援する計画になっていた。

 ほとんどの制服自衛官は前方に進出して第一線部隊の支援に当たるため、本処から前方への補給品追送は残留した技官や事務官に依存することになる。

 ところが、現実には彼らには自衛隊車両の運転が許可されていない。実戦を意識した普段の訓練になっていなかった一例である。

 念のために申し添えると、これは20余年も前の話しで、既に多くは改善されていると思いたいが、必ずしもそうばかりとは言えないようである。

 丹念に防衛政策に関係する資料や報道などを調べている樋口氏は、「特に問題なのは燃料や弾薬の備蓄・補給などの後方支援(兵站)体制、そして後方支援分野の自衛能力である」という。

 念を入れて「平時の訓練を支えることはできても、しかし実戦を考えれば、規模の過小さや冗長性の不足は致命的である」とも書いている。

 また、筆者が自衛隊幹部と接触して聞いた話や、防衛官僚で自ら防衛政策に関与してきた関肇氏が勇気を奮い立たせて著した『役に立たない自衛隊、だからこうする』(平成22年刊)には「日本の防衛に関する考え方は異常だ。自分の手を縛ることが平和だとしている」「自衛隊の現状も、防衛が可能な姿にあるとは思えない」などと述べる。

 予算の制限と装備の多様化で、ホークやSSM部隊の中隊長は在任間、実弾の射撃指揮を行えない場合さえ出現している。

 旧軍の指揮官は砲弾の飛翔音の大きさなどから砲種や距離・方向などを判別するまで演練したとも聞いたことに比すると、関氏の発言も現実味を帯びてくる。

 先進国のほとんどの軍事予算が対GDP比2〜3%前後である事実からも、教育訓練の練度維持・向上や編制装備の充足・更新などには、これくらいが相当であるという証左であろう。

 樋口本でも分かるように、米軍も撤退する代わりに日本に対GNP(当時、国民総所得)比3.5〜4%を求めていた。

 世界最強の軍隊を目指すとしている中国との格差は広がるばかりである。これは日本の安全にとり、空白域が生じることを意味し危険である。空白域を広げないためにも、これまでの対GDP比1%前後から、2%を目標に国民的合意を得る必要があろう。

 日本では国民皆兵どころか、戦後の70余年間は軍事忌避が続いていたと言っても過言ではない。

 災害派遣などで、自衛隊への認知は高まり、世論調査などからは90%以上が親近感を抱いているとされる。しかし、それは災害復旧などに尽力する自衛隊への認知で、国防に対する認知ではない。

「平和主義」がもたらす弊害

 古代ローマでは「汝、平和を欲するならば戦いに備えよ」という諺があるそうだ。日本は平和を欲してきたが、戦いに備えることは怠ってきた。

 米国の大学を卒業後、日本の大学院で学び、在沖米海兵隊政務外交部次長に就任し、東日本大震災ではトモダチ作戦の立案にも携わったロバート・エルドリッヂという人がいる。

 氏は日本の自衛隊は装備の面はとても優れているが、体制や人員配備などのソフト面では課題があるという。

 また、実戦経験がないために、いざという時、危機管理体制や指揮体制がちゃんと機能し、素早く正しい判断ができるかは分からないと疑問を投げかけている。

 実戦云々となると自衛隊は誰一人経験していないわけで、何とも返答のしようがない。イラクや南スーダンに派遣された隊員は幾分かの戦場雰囲気を感じ取ったかもしれないが、決して実戦場裏ではない。

 氏はまた、日本人の愛国心のなさもつくづく感じたようだ。

 大学院時代、台湾海峡危機が起き、論文の翻訳などを手伝ってくれていた日本の同僚に「日本が攻撃されて、侵略された場合、戦いますか」と聞いたところ、「いや、戦わない」と答えたそうで、「大変驚いた」という。

 その日本人は左系でもない好青年であり、多くの日本人からもそれ以外の返事を聞いたことがないので、「特に若い人たちには、本当に国を守りたいという感じはあまりないのではないか」と感じ取っている。

 彼らは自衛隊を尊敬もしていないし、自衛隊に入りたがってもいない。自分の国を守るということを他人や他国に任せっぱなしの国民のように感じると述べている。

 家庭では祭日に国旗を掲げている所もほとんど見かけないところから、「国家に対する感謝がいかに軽薄であるかを象徴していると言わざるを得ない」とも述べ、米国の幼稚園児の方が日本の大学生や野党の政治家より愛国主義をもっていますという。

おわりに

 石原慎太郎氏は『新・堕落論』で、戦後の平和は軍事を抜きにした「いびつな平和」であり、また米国の軍事力で平和が保たれたことから「あてがい扶持の平和」とも見ている。

 これでは「時代の危機と格闘する思想こそ、真に思想とよぶに値する」(今村仁司)から見る限り、「平和主義」は思想とは呼べないようだ。

 800人前後の日本人が北朝鮮に拉致されている可能性があるが、奪還のめどは立たない。

 また日本が戦争に巻き込まれることがあるとするならば、それは多分に戦後エンジョイしてきた平和(平和ボケ?)に原因があると言えよう。戦争抑止としての軍事力の造成を怠ってきたからである。

 中国は臂平が掲げていた「韜光養晦」(力がないときはその養成に尽力する)通りの動きを胡錦濤時代までは見せてきた。

 しかし習近平時代になって、「中華民族の偉大な復興」を実現するために、「世界最強の軍隊」を造り、中国夢の実現に向かうことを高々と宣言した。

 その意味するところは、尖閣諸島は言うに及ばず、沖縄までも中国の辺疆(中国流の国境)に組み込まれる危険性があるということである。日本は「平和主義」などと言ってはおれない状況に嵌められつつあるということではないだろうか。

筆者:森 清勇