三菱ふそうトラック・バスは、12月5日、川崎工場で「QM Facility」の落成式典を開いた。部品や材料の品質管理や走行車両のデータ解析を行う。左から3番目がマーク・リストセーヤ社長(記者撮影)

「品質がこの業界で差別化をする最大の要素だ」。

三菱ふそうトラック・バスのマーク・リストセーヤ社長は12月5日、川崎工場に新設した「QM Facility」の落成式典で高らかに宣言した。この施設は、トラックやバスの部品、材料の品質管理やチェックを行う最先端の設備を備える。また、走行車両のデータをリアルタイムで収集・分析して、部品の不具合などを早期発見する機能も有する。

新社屋建設と生産設備刷新を同時に実施へ


三菱ふそうは、川崎工場の生産設備を2018年末メドに刷新し、増産体制を構築する(写真:三菱ふそう・トラックバス)

品質マネジメント施設への投資額は約14億円。11月15日には約94億円を投じて新社屋「プロダクト・センター」の建設と、川崎工場の生産設備刷新などを行うことを発表した。新社屋は研究開発や設計機能を併せ持ち、新工場は自動化設備や作業ロボット、物流管理のITシステムなど最新の機能を備える予定で、どちらも2018年末の完成と稼働を見込む。総額100億円以上の大規模投資を行う狙いはどこにあるのか。

国内の商用車メーカーではいすゞ自動車、日野自動車の「国内2強」に続く3番手の三菱ふそう。2003年に三菱自動車のトラック・バス部門が分社化して設立された。翌2004年にダイムラー・クライスラーの商用車部門に統合された。現在はダイムラーが株式の9割近くを保有し、商用車販売で世界首位のダイムラーグループのアジアにおける中核企業の役割を担う。

三菱ふそうは国内では川崎工場でトラックを製造、バスは富山工場で生産する。川崎工場では小型・中型・大型トラックを製造し、世界160カ国以上に輸出。約7割が完成車として国内外に出荷、約3割が部品などを世界14拠点の組立工場に送り、現地で最終組み立てされる。

2016年に世界で販売した商用車は14万4000台(一部ダイムラーのインド子会社の数値を含む)で、そのうち国内が約3割の4万6000台を占める。同社では世界販売台数を2020年に、現在の5割増の22万台に引き上げる目標を掲げる。そのためにも、川崎工場の自動化など設備を刷新し、生産性を高めて、増産体制に備える必要があった。


三菱ふそうが世界で初めて量産可能なEVトラックとして開発した「eキャンター」。66kWhのリチウムイオン電池を搭載し、1充電当たりの航続距離は約100キロメートル(撮影:尾形文繁)

さらに、リストセーヤ社長が「数年以内に全車種のトラックとバスに電動化モデルを導入する」と明言するように、同社は商用車のEV(電気自動車)化に急速に舵を切る(「三菱ふそう、EVトラックで市場奪取の本気度」)。いすゞや日野など国内のライバル他社がEV化に慎重な姿勢を見せる中で、三菱ふそうのEV化への傾注は際立っている。

同社では2022年までに総販売台数に占めるEV車の比率を25%に高める方針だ。川崎工場に最新の設備を導入するのも、EV化やコネクテッド(つながる車)化など技術的に進化したトラックの量産を見据えてのことだ。

新社屋で優秀な人材を呼び込む


三菱ふそうが2018年に建設する新社屋「プロダクト・センター」の完成予想図(写真:三菱ふそう)

新社屋の設計にもこだわった。ここには研究開発の最先端設備を備えるうえ、十分なスペースがあるミーティングルームなど、従業員の働き方や労働環境に配慮している。職場環境の魅力を高めることで、国内外の優秀な人材を社内に呼び込む狙いもある。「(設備や働く環境では)アマゾンやグーグルを意識している」とリストセーヤ社長は強調する。

工場や本社機能の刷新に加え、約200店舗を擁する国内販売網へも積極的に投資する。販売店のリニューアルは、年間5~10拠点を対象に実施する計画だ。また、各店舗に整備効率向上をねらい、最新のタブレット端末や「スマートグラス」を導入する。スマートグラスは、メカニックの目線と同じ位置に装着されたカメラによる映像と音声を通して、不具合の状況を本社の品質保証部門のスタッフとリアルタイムに共有することが可能だ。

一方、海外では、もともとシェア1位のインドネシアに加えて、中近東、アフリカ、南米、ベトナムなど新興国を開拓して販売増を目指す。海外でも国内2強に加えて、中国・韓国メーカーなどが低価格の大型・中型トラックで攻勢をかけるなど競争が激化しており、三菱ふそうも対応を急ぐ。

インドネシアで現地販売会社への出資比率を引き上げたり、ベトナムでは広範なネットワークを持つ地元企業と商用車販売で新たに代理店契約を結んだりするなど、事業再編を進める。ダイムラーは今年10月、乗用車、バン、トラック、バス、金融の5部門を、乗用車、商用車、金融の3つに再編する計画を発表。各部門の販売力や組織力をより強化するのが狙いだ。


三菱ふそうが今年5月に約20年ぶりに刷新した大型トラック「スーパーグレート」(写真:三菱ふそう)

三菱ふそうは商品力にも磨きをかける。今年5月に約20年ぶりに刷新した大型トラック「スーパーグレート」は走行データを計測・送信するテレマティクス機能を備える。前述したQM Facilityには、国内の「スーパーグレート」約600台から収集したデータの解析を行う拠点を設けた。

リストセーヤ社長は「(設備は)航空会社のコントロールセンター並み」と絶対の自信を見せる。たとえば急ブレーキなどが多ければブレーキパッドの摩耗も早い。積み荷の過積載があれば重大事故につながりかねない。こうした故障や事故の兆候をリアルタイムで検知し、運送事業者など顧客にアドバイスする。輸送品質向上に貢献できることを同社製トラックの強みとして顧客に訴求する考えだ。


三菱ふそうの新型「スーパーグレート」から送られてきた走行データの解析画面(記者撮影)

国内のトラック需要は2020年の東京五輪までは、建設・輸送需要が旺盛で比較的堅調に推移すると見られている。それまでにテレマティクス機能を備える大型・中型トラックやEVトラックで差別化を図り、小型に強みを持ついすゞや、中・大型に強い日野という国内2強の背中を追う。足元での国内シェア約20%を2020年までに25%に高めるのが目標だ。

不祥事教訓に品質向上への強い思い

総額100億円を超える大規模投資を打ち出した三菱ふそう。中でも品質向上には並々ならぬ思いがある。同社は過去にトラック部品の欠陥などから脱輪事故を起こし、度重なるリコール隠しで社会の信頼を失墜した経験があるからだ(三菱自動車のトラック・バス部門の時代も含む)。

QM Facilityの落成式典でも同社の松永和夫会長は「私たちは2000年代はじめに大変重大な不祥事を経験した。その経験と反省を踏まえて、品質の充実と強化に全社を挙げて取り組んできた。最新鋭の設備を備えた品質マネジメントセンターはこれまでの取り組みの集大成」と語った。

三菱ふそうが不退転の覚悟で挑む大改革は果たして実を結ぶか。