12日、日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が3年連続で過去最高を更新し、米国からも日本の米軍経費支出は「世界の手本になる」と絶賛されていることについて、中国メディアの環球網は「ATM?」と皮肉交じりに伝えている。資料写真。

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2017年12月12日、日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が3年連続で過去最高を更新し、米国からも日本の米軍経費支出は「世界の手本になる」と絶賛されていることについて、中国メディアの環球網は「ATM?」と皮肉交じりに伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達したことが外務省の資料から明らかになった。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新したという。

在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達する。日本メディアは「米国の同盟国で、これだけ突出した財政負担をしている国はない」とし、マティス米国防長官が2月、日本の米軍経費支出は「世界の手本になる」と絶賛したと伝えている。

日本メディアによると、米軍関係経費の高騰の最大の要因は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大によるものだという。日本政府は4月、沖縄県の許可もない状況下で辺野古で護岸工事に着手し、岩国では艦載機や米兵・軍属・家族移駐に伴うインフラ整備が進んでいる。辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用も含まれている。

在日米軍関係経費を支出する省庁は、防衛省以外に総務省、財務省、厚労省がある。在日米軍駐留経費、在日米軍再編経費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費で構成され、大半は日米安保条約上、支払い義務がないという。(翻訳・編集/柳川)