手術の「自腹費用」で老後計画崩壊

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お金さえあれば、人生は安泰なのか。もちろん、そんなことはない。雑誌「プレジデント」(2017年6月12日号)の特集「お金に困らない生き方」では、人生の後半戦にやってくる5つの「爆弾」への備え方を解説した。第2回は「保険外治療」について――。(全5回)

■想像以上に高かった“自腹”の費用

秋田県在住の会社員Aさん(55歳)の妻(53歳)が乳がんになったのは5年前のこと。

地元の病院で罹患したのがわかると、本格的な治療や手術、術後の通院は東京の有名な大学病院で受けた。「ちゃんとした病院がいい」。妻が、より最新の設備が整い乳がんの症例が多い医師がいる病院を切望したのだ。

幸い手術は無事済み、現状、転移は認められていない。だが、誤算だったのは、“自腹”の費用が想像以上に高かったことだ。

「術前の治療費や手術費、術後の化学療法(抗がん剤など)などは健康保険(自己負担3割)や高額療養費が使えたので費用の負担を抑えられました。でも、放射線療法の一部を高度先進医療である重粒子線治療にしましたが、保険の適用対象外でした。また、負担が大きかったのは、交通費です。治療や手術、検査のたびに仕事を休み東京まで妻に同行したので、往復の新幹線代は2倍です。積もり積もって計300万円はくだりません。さらに妻の入院時の私の宿泊費や、食事代、病院の差額ベッド代などもバカになりませんでした。今後も定期的な検診のたびに上京するので、交通費などはこれからもかかります」(Aさん)

術後、妻は乳房を再建(約120万円)。最近は保険適用になるケースもあるが、妻のケースは全額負担だった。これに加えて、脱毛対策のウィッグや術後のむくみを解消する弾性スリーブ、弾性ストッキング、切除後の傷をカバーする下着といった女性ならではの対策費、さらにがん再発予防を期待できるという健康食品やサプリメントなど「保険外費用」が多々あった。

家計的に意外に響いたのは、妻のパート収入がなくなったことだ。月収8万〜9万円だったが、治療に専念するために辞め、術後もストレスをかけない生活を送るべく仕事に就いていないので、世帯収入は年100万円近く減ったことになる。「妻の命が最優先なのは当然ですが、本来貯まっていた額は1000万円くらい。子どももまだ大学生でお金がかかりますので、老後のための貯金計画は完全に崩れました」(同)

■義父の1億円資産消滅で、遺産ゼロ

世田谷区在住の女性Bさん(54歳)も将来のマネープランの見込みが狂ってしまった。誤算の始まりは、近くに住む義父(83歳)の介護の世話だ。「俺は絶対、在宅介護!」と言い張る元経営者で、俺様的な態度が抜けない義父を献身的にサポート。義父は個人的に複数のヘルパーも依頼(介護保険外)したため、介護費は、月60万円(うち月23万円程度は年金から捻出)。また、要介護1〜2だったこともあり、年数回の旅行(Bさんやヘルパーさんも同行)、友人知人との会合にも参加するなど、外出費が年200万円にも及んだ。Bさんから相談を受けた、ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんはこう語る。

「実はBさんの義父は資産が1億円超ありましたが、Bさんが在宅で介護した7年間でもろもろ込み5000万〜6000万円ほど目減りしました。その後、要介護度4以上になったため、義父は自宅を売り(約6000万円で売却)、同じ世田谷区内の介護付き有料老人ホームへ(入居一時金約5000万円)。月々の負担は35万〜36万円。年金で補填できない分は持ち出しで、貯蓄はさらに減り続けています」

義父を介護したBさんは心身が疲労しただけでなく、自分たち夫婦の老後設計も狂わされた。義父の他界後は家と資産を相続できると予想していたが、その目論見額が大幅に減少したのだ。

「義父が最初から東京郊外や都外のリーズナブルな施設に入居して、当初の在宅介護でも旅行や外出を控えていれば、家も資産も残ったはずです」(畠中さん)

下流な人と同じ介護施設は嫌だ、といった義父の上から目線の生き方が仇となった形だ。

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畠中雅子
1963年生まれ。ファイナンシャルプランナー。家計相談のほか、40代以上の引きこもりの子がいる親の相談も受ける。著書に『ミリオネーゼのマネー術』など多数。
 

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(ファイナンシャル・プランナー、「働けない子どものお金を考える会」代表 畠中 雅子 構成=大塚常好)