沈栄津経済部長

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(台北 12日 中央社)電気料金が来年10月まで据え置かれる見通しが11日、明らかになった。沈栄津経済部長(経済相)が同日の立法院(国会)経済委員会で「値上げの可能性をほぼなくしていく」と述べた。電気料金の安定化措置として今年設置された「電価平穏基金」(電気料金安定基金)を運用し、料金の調整を図る方針。

沈部長はこの日、経済部(経済省)が所管する台湾電力など国営企業の来年度の予算などに関する質疑に応じ、与党・民進党の立法委員(国会議員)から今後半年以内の料金引き上げの可能性について質問された。

同部は毎年4月と10月に政府機関や専門家を交えて電気料金などについて話し合う審議会を開く。来年4月に値上げが見送られれば、同10月まで現行料金が維持される。

沈部長によれば、同基金は現在、800億台湾元(約3000億円)余り集まっているという。基金は台湾電力の電力供給事業の利益や政府支出の資金などからなる。

(黄雅娟/編集:楊千慧)