和歌山共和水産(株)(TSR企業コード:630133069、法人番号:5120101009733、堺市美原区今井190−2、設立平成12年10月、資本金2000万円、山田直樹社長、従業員50名)は12月12日までに事業を停止し、事後処理を山岸久朗弁護士(山岸久朗法律事務所、大阪市北区天神橋2−3−8、電話06−6354−3334)ほかに一任した。
 負債総額は24億3174万円(平成29年5月期決算時点)。

 昭和62年7月に創業した鮮魚等の加工販売業者で、活魚およびカットやスライス、骨抜きなどの加工品を扱っていた。大手回転寿司チェーンなどに販路を構築し、養殖活魚を一括納入するなどして業容を拡大。平成22年には海外事業部を設置してノルウェー産サーモンの輸入を開始した。24年に東京に最新鋭の加工工場を設置。同工場は25年に水産食品加工施設HACCPの認定を取得し、都市圏のスーパーなどへの販路開拓も積極的に行ってきた。
 こうした積極策を背景に業容は拡大を続け、29年5月期には売上高75億7801万円を計上。しかし、過去の積極的な設備投資に伴い資金需要は拡大し、さらに業種柄、支払サイトは回収と比較して短期とならざるを得ず、業容が拡大するにつれて運転資金需要も膨張するサイクルとなっていた。一方、利益の伸びは鈍く、借入金で対応する状況が続いていた。
 こうしたなか、11月初旬には一部取引先に対する支払いが滞っていることが判明。さらに同時期から社長と連絡が取りづらい状況となり、入院説をはじめ様々な憶測が飛び交うなか急速に信用不安が拡大。資金需要がピークを迎える年末に向けて動向が注目されていたが、ここにきて事業継続を断念した。