「日本買い」する外国人投資家。長期投資家はこれから参入!?

写真拡大

 先物(短期)⇒現物(長期)に資金がスライドする買いトレンドは本物だ。この秋、日経平均株価は21年ぶりとなるバブル後最高値を更新した。この上昇を支えているのが、東証の売買代金の6割以上を占めるとされる外国人投資家だ。彼らの狙いはなんなのか、そしてその動向に便乗して儲ける秘策を紹介する。

◆買い専門の長期投資家はこれから参戦してくる

「過去の高値を更新していくような強い上昇相場は、外国人投資家の力なしでは起こり得ません」

 そう話すのはフィスコ株式アナリストの田代昌之氏だ。

「日本の投資家はバブル崩壊後の下落に慣れきっていて高値を買えないし、上がればむしろ売ってくる。一方、史上最高値を更新し続ける欧米市場がスタンダードである外国人は、上がるほど買う順張り投資が基本姿勢だからです」

 今や外国人投資家は東証の売買代金シェアの6割以上を占める。

 みずほ証券のチーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏は、彼らの「正体」についてこう解説する。

「投資信託やヘッジファンド、年金基金などがあり、莫大な資金力と影響力を誇ります。世界最大の運用会社であるブラックロックの運用資産は600兆円超とされ、トップ来日の際は安倍首相と面会したほどです」

 この秋の外国人投資家の買いの背景には、複数の要因があるという。

「引き金は米10年債利回りの底打ちですが、衆院選での自民圧勝で黒田日銀総裁の再任と金融緩和の継続が濃厚になったことが安心感につながりました。さらに日本企業の中間決算が予想を上回って好調だったことで買いが膨らんだと考えられます」(菊地氏)

「先進国の株価で史上最高値を更新していないのは日本だけ。ブレグジットの行方が不透明なイギリスでさえ記録的な高値にあり、出遅れている日本株に注目が集まりました」(田代氏)

 外国人投資家の資金が向かう先は短期中心の先物と、長期中心の現物株に分かれるが、菊地氏は「この秋の日本株買い急増はマクロ・ヘッジファンドの先物買いが中心だった」と話す。

「長期保有専門の外国人投資家はまだそれほど買っておらず、今後日本株の投資割合を引き上げる余地は十分残されています」

《主な外国人投資家》
●年金基金
 文字通り年金資金を運用する機関。有名なのは米最大の公的年金基金である「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」で、日本円で40兆円近い資産を保有。

●投資信託
 外国人投資家向けの日本株アクティブ投資信託など。大手運用機関が設定しており、こうした投信をマザーファンドとする個人向け投信が日本で販売されることもある。

●政府系ファンド
 国の資産を運用する投資ファンド。いわゆる「オイルマネー」である中東産油国の政府系ファンドは、原油安が続くと資産売却に動き、日本株の下落圧力となることも。

●ヘッジファンド
 富裕層などから預かった資金を運用する機関で短期運用が主体。決算時期を11月とする機関が多く、この時期に換金需要が高まることから市場の下落圧力になるアノマリーも。

【みずほ証券チーフ株式ストラテジスト 菊地正俊氏】
CFA協会認定証券アナリスト。大和証券、大和総研、メリルリンチ日本証券などを経て2012年より現職。近著に『日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法』がある

【フィスコ株式為替アナリスト 田代昌之氏】
新光証券(現・みずほ証券)、シティバンクなどを経て現職。現物株に加え、先物・オプション動向を分析。フィスコの仮想通貨ビジネスも手がけ、ビットコインにも詳しい

取材・文/森田悦子 図版/ミューズグラフィック