自民党の木原誠二政調副会長(左)と小泉進次郎筆頭副幹事長(撮影:今井康一)

12月8日、政府は「2兆円規模の新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。2兆円の内訳は、幼児教育・保育の無償化(約8000億円)、待機児童対策(約3000億円)、高等教育無償化(約8000億円)、介護士の処遇改善(約1000億円)。予算配分でわかるように目玉といえるのは「教育の無償化」である。
幼児教育の無償化は3〜5歳児では「すべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記。0〜2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に無償化する。自民党内でこの政策パッケージ作成を進めたキーパーソンである木原誠二政調副会長と小泉進次郎筆頭副幹事長に話を聞いた。

――12月8日、教育無償化など2兆円規模の政策パッケージが閣議決定されます(取材は5日)。ここまでの流れをどのように評価していますか。

木原:よくここまできたなと思う。衆院選の公約でパッケージというものが出てきて、選挙後に詰めの議論で私もお手伝いをしたわけだが、そもそも小泉さんたち(小泉小委員会=2020年以降の経済財政構想小委員会)での議論の積み重ねがあったからこそ、この2兆円が出てきた。

なぜここまで来られたのか。今振り返ると、「こども保険」の議論が大きかった。あの議論がなければ、この20年以上繰り返してきた「子育て支援は重要だけど、財源がないからできない」で終わっていた。個人も企業も含めて社会全体で支えあう、負担しあうこども保険の議論があったからこそ、消費税増税分の使途変更で1.7兆円、プラス企業の負担0.3兆円という2兆円パッケージができた。

他方で、やり尽くした感はない。今回、「働き方改革」や多様な生き方というところは、十分カバーできていない。さらに子育てのところについても、中身の議論はこれからだ。どういう教育をする必要があるのか、質をどう確保していくのか、といったような議論は夏に向かってしっかりやっていきたい。

少子化対策はつまるところ財源論だった

小泉:僕の感想も木原先生と同じ。今年3月にこども保険の提言がなかったら、今のような教育関係の議論は起きなかった。消費税の使途変更という形もなかったと思う。そもそも、なんであのこども保険の話が出てきたか。日本の最大の課題の1つは少子化。少子化対策をやる必要性は誰もがわかっている。何しろ今まで少子化対策担当大臣の数だけでも10人以上おり、そのたびにさまざまな議論がされてきた。

だけど、どんな議論をしても、つまるところ財源論だった。そこで生まれたのがこども保険という考え。その投げた球による波紋が今の状況を生んでいる。今年3月にこども保険の提言が出て、政府の「骨太の方針」に入ったのが6月。このスピードは画期的。この速度は、連続的な発展ではなく、本当に飛躍的、跳躍のような発展だと思う。これこそ政治の中における大きなイノベーションだ。

――3〜5歳児ではすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると明記したのは画期的です。ただし、待機児童の解消を優先するべきとの声もある。

小泉:「待機児童対策のほうが優先順位が高いじゃないか」という声に対して正確に事実をお伝えするとすれば、「待機児童対策を無償化よりも先にやる」だ。実際に予算措置を含めて、待機児童対策のほうが先に進んでいる。

これまでもすでにやってきたし、32万人分の受け皿をつくるということでは、5年でやるはずのものを3年でやる。そのあとに来るのが幼児教育無償化だ。なので、「待機児童対策のほうが先だろう」という言葉のとおりにやっている、というのが事実だ。これは説明不足もあるので、これからきちんと説明していきたい。

――なぜ、疑問や批判が出てくると思いますか。

小泉:自民党に対するイメージもあると思う。自民党はあまり子育てに力を入れているというイメージがなかったと思う。それが一気に進んでしまったので、ズレているんじゃないの?と思われている部分があると思う。

それと社会全体で子どもを支えるっていう、その考え方自体が「本当に自民党なのか」と思われているのかもしれない。僕もこの話をいろんなところで講演ですると、「小泉さん、そういうこと言っていて党内で反発はなかったんですか?」ってよく聞かれるんですね。「いや、それが驚くほどない。僕自身も自民党が変わったなって思う」という話をよくしている。

細かい部分はあえて詰めなかった

――「一義的には家族の自助」とあえて記している点は、そうした意見に気を使っているのでしょうか。


木原 誠二(きはら せいじ)/衆議院議員、自民党「人生100年時代戦略本部」事務局長代行。1970年生まれ、東京都出身。東京大学法学部卒業。財務省を経て、2005年に初当選。外務大臣政務官、外務副大臣、党政調副会長などを歴任。著書に『英国大蔵省から見た日本』(文春新書)などがある(撮影:今井康一)

小泉:いや、そうではない。一義的には家族、というのは僕は当然だと思う。だけど、家族の自助だけに教育や保育を任せきることが現実的なのかって言ったら、今の社会はそうではない。だから社会全体で支えましょう、という順番だ。

2兆円の政策パッケージは中身が固まっていない部分もあるので、来年の大きな課題は理解を得るためのキャッチボールだ。この2兆円のパッケージが固まりかけているところで、新聞やネットメディア含めて議論が盛り上がり始めており、これは歓迎すべきことだ。やっぱり盛り上がらなかったら前に進まないから。その中でいちばんいい形を肉付けていけるかどうかがこれからの勝負だと思う。

木原:今回政府も、それからわれわれ自民党も非常に賢明な判断をしたと思う。こうした政策は細部の細部まで詰めたくなる。短期間ですべて決めないと格好悪いと考えがち。しかし、今回は認可外をどうするのか、上限はいったいどういうふうに設定するのか、補助金の出し方はどういうルートでどうやるのか、という細かいことは詰めていない。

魂は細部に宿るのでいちばん大切なことだが、無理やり決めるのではなく、来年夏までにじっくり議論しよう、と。これは、逆に言うと国民の皆さんの声、しっかりこう聞きましょう、ということだ。この道を自ら選べたのは、政策の決定としても非常によかったなと思う。

小泉:今、木原先生言ったのはすごく大事なこと。政治のやるべきことは、決めることだ。決められない政治はダメだって、僕らも民主党政権時代に相当言った。だけど今回のこのケースに対しては今、木原先生が言ったみたいに、決めた部分と決めきらなかった部分っていうのがある。その意図的に決めきらなかった部分がキャッチボールののりしろだ。これが実はすごく大事で、これが自民党的知恵だ。

国民の声を受ける、その度量。遮二無二自分たちはこうやって決めたからこうなんだ、と押しつけはしない。政治が何でも理解しているっていうのはありえないわけで、現場の声を聞かなきゃいかん。そののりしろをちゃんと取っておいた。

――耳を傾けると認可と認可外、あるいは保育園と幼稚園の間で利害対立が起こるかもしれない。

小泉:子どもに対する予算の拡充を求めていたさまざまなプレーヤーがいる。幼稚園業界、保育園業界、そしてそのさまざまな子ども向けサービスをやっている事業者側とか、いろんな方々がいっぱいいる。だけど、優先順位などを決めるなかで対立構造を生むことがないようにしていきたい。

今回大きく理解を求めたいのは、消費税の振り分け方を、使い道を変えるということまでして、兆円単位の額の予算を子ども向けに確保した。これはとてつもないことなんだ、ということ。子ども向け予算を増やすことはみんな望んできたことで、それを実現できたわけだ。だからこそ、味方同士がいがみ合うような形には決して変えてはいけない。まさにそうさせない理解の求め方をこれからしていかなければ、と思う。

幼児教育の義務教育化についても議論していく

――幼児教育を無償化するのであればカリキュラムの品質についてはやはりチェックしなきゃいけないですよね。自由すぎる教育をやっている場合もありますから。


小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)/衆議院議員、自民党「人生100年時代戦略本部」事務局長。1981年生まれ、神奈川県出身。関東学院大学経済学部卒業、米・コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所研究員、衆議院議員秘書を経て、2009年に初当選。内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、党農林部会長、党筆頭副幹事長などを歴任(撮影:今井康一)

木原:義務教育化に向かうべきだ、という議論もした。ただ、今の段階ではまだそこまでいっていないので、まずは無償化。そういう意味で言うと、あんまり頑なに縛るというよりは、ある程度それぞれの園、それぞれの施設、ある程度自由と特色を持ってもらうというのは大切だというのが現段階の結論だ。

他方で、これは「人生100年時代」という中での議論でもある。これから人生100年時代を生きる中で、3〜5歳の幼児期から備えておかなければいけない要素があるのではないか、と。たとえば情報通信の技術であったり、あるいは情操教育や非認知能力を高めさせるような教育。そういったことは質の問題として議論していく必要はあると思う。小中校みたいにカリキュラムを決めるものではないが、質の議論はちゃんとしなくちゃいけない。

小泉:今後、研究を進めて、人工知能をはじめとする技術が進化していく時代に子どもたちに提供しなければいけない教育の中身を確立できれば、義務教育化の話が自然と出てくる。今回、画期的なのは、取りまとめの中に義務教育年齢を引き下げることの是非についても書いた。これはおそらく日本初のことだ。

――何歳から義務教育になるのがよいのでしょうか。3歳からですか。

小泉:現在、3歳から義務教育にしている国は世界どこもない。3歳から無償化はフランスでやっていますが義務化ではない。イギリスは5歳から。これから海外の事例もしっかり研究していきたい。

――予算パッケージには介護への1000億円が入っている。これは高齢者福祉とのバランスを取ったということ?

木原:そうではなくて、この目線は、働き手の皆さんだ。今回のパッケージに関して言うと「子育て支援」と「介護離職ゼロ」が2つの柱。働き手の皆さんが働くことを断念せざるをえない2つの要因について、きちんと対応していこうということだ。

分離・分断から「混ぜる」へ

――2020年のその先、ということで、もう少し大きな話を伺いたいと思います。そもそも0〜5歳についてはお父さん、お母さんが子連れで働ける環境を整えればいい、という考え方もある。シリコンバレーの会社ではそれが当たり前ですし、国連などの機関でも子連れの職員をよく見ます。ところが、日本では熊本の市議会で女性議員が赤ちゃんを連れてきたことが禁じられ、話題になった。そもそも子どもを分離するのではなくて受け入れるべきで、それこそが自然な解決方法ではないか、との考え方もある。国会や地方議会などは先進的に子連れを受け入れたらどうでしょうか。


小泉氏は活動報告会を0歳から参加可能な形で実施している

小泉:それは、まさにそのとおり。僕自身、これは実践しており、地元で0歳から参加できる活動報告会というものをやっている。「赤ちゃんが泣いてもいい、子どもが走り回ってもいい。政治をもっと身近に感じてほしいから、演説会に来てみませんか」と。

会場には子どもが遊べるようにぬり絵も用意して、ベビーカー置き場も用意して。このやり方を今まで来てくれていたご高齢の方にも理解してもらう。もうこれからはこうやっていかないとダメなんですよ、と。

――切り分けて説明会を行うのではなく、混ぜているわけですね。0歳から高齢者までみんなが同じ会場で話を聞く、と。

小泉:子どもたちがどこにでもいるのが当たり前という環境をつくっていくことで、社会全体で子どもを支える気運を多くの方にもってもらいたい。それをまず身をもって実現しようということでこういったことやっている。さらに、いろいろな講演会に行く際にも、これからは0歳から参加できるようにしませんか、と呼びかけている。

木原:なるほど、これはいいね。

――クラシック音楽の世界では幼児向けのコンサートが人気です。実はあれは大人だって楽しめます。

小泉:子どもたちが泣きながら、体を動かしながら、走り回りながら音楽を聴く。そしてそれを大人たちが見守る。これがいい。だから僕がいつも考えているのは、いまキーワードとして出た「混ぜる」っていうこと。保育園、幼稚園、そして小、中、高、大学、それと老人ホーム。そういったところが全部一緒になればいい。これから大学は18歳人口が減りますから、どんどんすいていく。今ほど数はいらなくなる。その時に、大学の中に今言ったすべてがあるようにしたらいい。

――大学はスペースも広いし建物も立派です。

小泉:学食を想像すると楽しい。学食の中に幼稚園児、保育園児、それと老人ホームから来ているおじいちゃん、おばあちゃん、それと学生がいる。みんな一緒に食べている。キャンパスの中には園児さん、おじいちゃん、おばあちゃん、若者がいるので、乗り物としてはベビーカー、車いす、そしてスケボーや自転車がある。


そういう景色があふれている国にしたい。僕は2020年のパラリンピックでこの意義を訴えなきゃいけないと思っている。1964年の東京大会は初めてオリンピック、パラリンピックを共催した大会だった。その国が2回目やるんだったら、ぜひ「オリパラ」ではなく、「パラオリ」にするくらいのことをやったらいい。人生100年時代を到達する国が、これから世界に対して提示していく新たな社会は、真の意味でのバリアフリー社会ですと。

だから本当だったら、オリンピアン、パラリンピアンが一緒に競技するとか、そういったことをするとすてきだけどね。たとえばバスケットだったら、オリンピックのバスケット日本代表の試合が第1試合で、第2試合はパラリンピック日本代表の車いすバスケの試合を見られるようにする。そういったふうに混ぜれば、観客は両方見られるのにね。

混ぜるのが大変であれば、せめてパラリンピックのあとにオリンピックにすべき。オリンピックが終わって1回シューって終わった感じになって、余韻でやっているパラリンピックじゃなくて、パラリンピックで盛り上げてオリンピックで最高潮にしていく、というほうが両者幸せだと思う。

長生きして幸せを感じる社会へ

――これから分離・分断ではなく、混ぜていく社会にするためのカギになる言葉が「人生100年」ですね。これまでは80歳の人は「余生を静かに暮らしたい」と思ったかもしれませんが、「あと20年もあるんだったら引っ込むのではなく混ざっていたい」と考えて、若い人たちにも寛容になるかもしれない。

木原:高齢者の方に人生100年という話をすると「そんなに生きなければいけないのか」というネガティブな反応をする人も多い。これを長生きをして幸せ、と感じられる社会に変えていかなければいけない。


小泉:リンダ・グラットンさんが『LIFE SHIFT』で言っているのは、人生100年の議論は長生きのデメリットに目を向けることではなくて、どうやったら長生きできる恩恵を社会として感じることができるように変えていけるかっていうことがエッセンス。人生100年を一人ひとりの国民が希望を持って生き抜くことができる。そんな社会をつくっていかなきゃいけない。

――「希望」という言葉が今年は、あまりよくないイメージになってしまいましたが。

小泉:いや、今年は政治的に「希望」っていう言葉がキーワードだったのは間違いないと思う。最近、村上龍さんがあるコラムで「希望」っていうことについて書いているのがすごく印象的だった。

「果たして今の時代、国家は希望を与えることができるんだろうか」、と。村上龍さんが言っているのは、もう希望は国家が示すものではなくて、一人ひとりの中に希望があって、その一人ひとりの希望をかなえることができるような社会を持っているかどうかが大事だと。これ、僕は自分の中で腑に落ちるんですよ。まさにそれって僕らが人生100年時代の中で議論してきたことと同じだな、と。

1つのレールではなくて、多様なレールを社会が用意していかないといけない。だから一人ひとりの中にある希望が実現しやすい、しなやかで懐の深い、柔軟性のある多様な社会をつくっていきたい。

木原:今回のパッケージの議論の底流にあるのも、まさにその考え方だ。国が1つの選択肢を迫るのではなく、どんな選択をしても損しないように。その選択をした結果、何か不利益になったり、次の道が狭まったりしないように。今回もそこに注意をして制度設計した。「多様なレール」という理念は貫かれていると思う。