もしアマゾンが「Aマーク」の仮想通貨を出してきたら、銀行はどうするのか(写真 : yuruphoto / PIXTA)

みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループという3メガバンクが、大規模なリストラ案を打ち出してほぼ1カ月。半年や1年という短期間ではないものの、これから合計で3万人を超える規模の労働力削減が行われます。事実上の大リストラの裏にあるのは何か。草食投資隊の3人が、今の銀行の置かれた苦しい状況を解説、未来を予測します。

このままでは、将来はもっと大変なことになる?


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中野:いよいよ来たな、という感じですね。みずほフィナンシャルグループをはじめとして、3メガバンクが大規模リストラを打ち出してきました。今のところ出ている数字としては、みずほフィナンシャルグループが1万9000人規模、三菱UFJフィナンシャルグループが9500人規模、三井住友フィナンシャル・グループが4000人規模の労働力を、それぞれ削減する計画です。

渋澤:ひと昔の感覚ではありえないことでしょうが、今の時代では当然の流れでしょうね。

中野:新聞などでも報道されていましたが、金融とITが融合した「フィンテック」が広がり始めて、いよいよ銀行も人減らしをするしかないということですね。みずほフィナンシャルグループは今後10年をかけて1万9000人を削減するということですが、正直、これらの措置そのものは、見かけの数字ほどは大したことはない話ですね。

むしろ、これからもっとひどい状況になっていくでしょう。寂しい話ですが、銀行の店舗に行くと、「この人、何のためにいるの?」という銀行員を大勢見かけます。今だってそうですが、これからは家賃の振り込みなんて窓口は不要で、すべて自動化されるでしょうし、店舗をウロウロしているだけのおじさん行員なんて、はっきり言って無用です。銀行のビジネスモデルは大転換期に突入したということでしょう。

渋澤:メガバンクでも地方銀行でも、優秀な人は大勢いるのです。しかし、それを生かし切れていない組織体制の問題はありますね。

藤野:現在の銀行の収益構造を見ると、住宅ローン、保険、投資信託というリテール(一般消費者向け)営業が実質的な3本柱なのですが、銀行内部では、相変わらず法人融資が銀行ビジネスの華と思われていて、リテールの部署に対するリスペクトが感じられません。それなのに、リテールはノルマが厳しく、キャリアパスもない。本当はとても優秀な人たちなのに、精神的にきつくて、そんな組織に嫌気が差して辞めてしまう人が後を絶ちません。メガバンクが大リストラを始めたのは、それなりにニュースではありますが、すでに銀行組織自体がガタついていて、早晩、組織を見直さざるをえない状況に直面しているのは事実でしょう。

首脳は危機感を感じていても、その下がダメすぎる

中野:メガバンクは、今の銀行が抱えている組織の問題について、かなり積極的に反応しています。今回の大リストラにしても、みずほフィナンシャルグループだけでなく、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの3メガバンクがほぼ同時に発表しました。で、私はこの大リストラ発表については、経営陣から現場へのメッセージではないかと思っているのです。

藤野:確かに。「このままだとメガバンクは危ない」ということを、経営陣はわかっているのだと思います。ただ、残念ながら一部の取締役クラスや、現場を仕切っている支店長クラスに危機意識が感じられない。そこに対して、もっと危機感を持てと、経営陣は警告しているのかもしれません。

渋澤:危機感のない支店長クラスは、このままじっとしていれば、いつか自分も役員の席に座れると期待しているからでしょう。せっかく支店長にまで上ってきたのに、ここで変な危機感を抱いて自らアクションを起こし、失敗して出世の道を絶たれるくらいなら、つつがなく過ごして、役員になれる道を選ぶという考え方なのだと思います。

中野:正直、今の銀行って、人も店舗もだぶついています。特にメガバンクは重複店舗がありすぎでしょう。しかもこれからは、フィンテックで店舗を構えている意味がどんどんなくなっていくわけですから、恐らく今の銀行員の約半分は、仕事を失うことになるでしょう。

藤野:あと、これからの時代、銀行のライバルは銀行ではなくなります。もちろん、証券会社でもないし、保険会社でもない。まったくの異業種から本格的に銀行ビジネスに参入してくるところが出てくるのではないかと思っています。

アマゾンが本格的に攻めてきたら、どうするのか?

たとえばアマゾンが、「アマゾンコイン」のような仮想通貨を出してきたら、決済システムの中核にいる銀行にとって、ものすごい脅威になるはずです。仮想通貨は現在もどんどん国境を越えていますし、海外送金などにかかるコストなどは、銀行に比べて格段に安い。アマゾンはすでにモノの流通は押さえていますから、これにおカネが加われば無敵です。実際、優秀なメガバンクの人と話をしていても、アマゾンについての話題がどんどん出ます。いつか仮想通貨による決済ビジネスに乗り出してくるだろう、と。

中野:三菱UFJフィナンシャル・グループも仮想通貨の「MUFGコイン」を試験導入し始めていますよね。

藤野:でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ単体では、とてもアマゾンに敵わない。たとえオールジャパンで仮想通貨に乗り出したとしても、アマゾンコインを凌駕するのはもちろん、肩を並べることすらできないでしょう。オールジャパンに、さらにドイツ銀行やゴールドマン・サックス証券あたりとも組んで、ようやくアマゾンに一矢報いることができるかもしれない、という程度だと思います。

中野:世界的に銀行の数が減っているのは事実ですが、改めて銀行の役割とは何かを考えると、間接金融の担い手であるわけです。銀行は、おカネの貸出先と直接関わることができる。これこそが間接金融の最大の強みなのですね。

金融庁がリレーションシップバンキングの基本的な考え方を打ち出して、借り手との長期継続的な関係から、経営者の資質や事業の将来性についての情報を得て融資を実行するというビジネスモデルを提示しました。簡単に言えば、借り手と一緒に悩み、問題をともに解決していく金融機関の在り方を示したわけですが、多くの銀行は、こうした間接金融の基本を忘れてしまっています。これをもう一度思い出し、基本に立ち返って実直に行うのが、銀行の生き残る道ではないでしょうか。

渋澤:原点を振り返ることで未来を思い描くべきではないしょうか。日本の銀行の原点は、渋澤栄一が創った、第一国立銀行にあります。それ以前、日本にはまだ銀行そのものがありませんでした。

1873(明治6 )年、渋沢栄一は第一国立銀行を設立するために株主を募集するわけですが、その当時の銀行は、いわばベンチャー企業でした。この時、渋沢栄一は株主を募集するにあたって、次のように言いました。「銀行は大きな河のようなものだ。銀行に集まってこないカネは、溝に溜まっている水やポタポタ垂れている滴と変わりない。<中略> 折角人を利し国を富ませる能力があっても、その効果はあらわれない」。

この言葉に銀行の原点、本来の役割があると思います。それは今の時代も、未来も変わらない。一滴一滴を大事にして、成長性ある大河として世の中へ循環させることです。にもかかわらず、日本では945兆円ものおカネが現預金として滞留しているところに、今の銀行の問題があるように思えます。どうすれば現金を循環させ、未来につながる大河を創ることができるかを考えることが大事です。それは、取引という「機能」だけにとどまっていれば、答えはないないでしょう。銀行と付き合う「意味」をもっと提供しないと。


企業価値だけでなく、物事の本質を見極める力がある。「草食投資隊」が個人投資家から支持されている理由はここにある(左からセゾン投信の中野晴啓社長、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長兼CIO、コモンズ投信の渋澤健会長)

業態転換で新しいビジネスができるよう規制緩和を

藤野:あとは銀行法の緩和も必要だと思います。先日も、地方銀行の方がこんなことを言っていました。「セブン-イレブンはセブン銀行をつくって銀行業に参入できたのに、どうして銀行はコンビニエンスストアに参入できないのか」ということです。銀行は銀行法によって業務範囲が厳しく縛られています。ここは見直したほうがいいでしょうね。

たとえば、地方銀行が地元の住民向けにECサイトを作り、その地域で使えるカードを発行して、そのECサイトでの買い物に使ってもらうとか。最近は徐々に緩和されていますが、コンサルティングビジネスを行うとか、いろいろアイデアは出てくると思うのです。また将来、銀行員の数は確実にダブつきますが、単純に採用減で対応しようとすると、若い人から減ってしまいます。だからこそ銀行法を緩和し、銀行でも新しいビジネスをできるようにして、今いる人たちの受け皿にすればよいのです。今は空前の人手不足ですから、業態転換を行い、行員の配置転換をするにはベストのタイミングだと思います。

中野:いくら「フィンテックによって人がいらなくなる」といっても、金融プロフェッショナルとしての存在意義は残ると思うのです。それは究極的には人を見る目です。これだけは、ロボットも敵わない。事業と人を見てリスクマネジメントできる能力の高い人は、どれだけ大リストラの嵐が吹いたとしても、銀行に残れます。逆に、この能力を持っていないと思う人は、転職を考えたほうがいいでしょうね。