韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長(資料写真)=(聯合ニュース)

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【東京聯合ニュース】韓国と日本の超党派の議員連盟、韓日議員連盟と日韓議員連盟が11日、東京で合同総会を開き、過去の歴史問題解決のために相互利益の精神で共に努力することで一致した。

 双方はこの日、合同総会後に採択した共同声明で、旧日本軍の慰安婦問題について、被害を受けた当事者の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされなければならないという両国歴代政府の合意趣旨にしたがって両国政府と共に努力していくとした。

 韓国側は「日本政府が村山談話、河野談話、(2010年の)菅談話などを通じ、侵略や植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の上に未来指向の関係を構築することが重要だ」と強調。日本側はこのような歴代政権の立場を継承していくことを再確認した。

 双方はまた、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神を振り返り、同宣言から20周年となる来年が友好・協力強化の年になるよう努力していくことにも合意した。

 また北朝鮮が繰り返している核実験とミサイル発射については、制裁と圧力などの対応を模索し、核・ミサイル問題の平和的解決のために緊密に協力していくことを決めた。

 さらに2018年平昌冬季五輪・パラリンピックと2020年東京夏季五輪・パラリンピックの成功のために国会レベルでの積極的な支援を惜しまないことにした。 

 安倍晋三首相はこの日の合同総会にメッセージを寄せ、両国の難しい問題が韓日関係全体に悪影響を及ぼさないように適切に管理し、未来指向の関係を発展させていかなければならないと強調した。