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●1年半弱で一部復帰、「過去に前例なし」

シャープ 代表取締役社長 戴 正呉氏

シャープは12月7日、東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定され、同社 代表取締役社長の戴 正呉氏が就任以来、トッププライオリティに掲げていた「一部復帰」を果たした。

同社は6月30日に一部復帰の申請を行なっており、「東証一部から二部に指定替えとなった企業が、再び一部へ復帰したケースは過去数10年間で1件のみ。加えて、指定替え後、わずか1年4カ月でのスピード復帰は、過去に前例がない」(戴氏)という、異例ともいえる短期間での一部復帰を果たした。

シャープは、2015年度通期連結業績で430億円の債務超過に陥り、2016年8月に一部から二部へと指定替えになっていたが、鴻海傘下に入ることで再建を進めてきた。戴氏にとって、最初の通信簿となった2016年度決算では、売上高は前年比16.7%減の2兆506億円にとどまったが、営業利益は前年同期の1619億円の赤字から624億円の黒字に転換し、経常利益も前年同期の1924億円の赤字から250億円の黒字となった。

当期純損失こそマイナス248億円の赤字だったものの、2016年度下期だけで見れば、当期純利益は205億円の下期最終黒字化を達成し、黒字転換を確実なものにしていた。2017年度上期の連結業績も、売上高は前年同期比21.3%増の1兆1151億円、営業利益は前年同期の7900万円の赤字から405億円の黒字に転換を達成した。

特に第2四半期の最終利益は上期予想を大幅に上回り、リーマンショック以前の水準にまで回復したほどだった。自己資本比率も、2017年6月末時点の17.5%から、9月末時点では18.2%に上昇している。

同時に、2017年度通期業績見通しも上方修正を発表。売上高は据え置いて前年比22.4%増の2兆5100億円としたものの、営業利益は30億円増となる前年比48.9%増の930億円、経常利益は80億円増となる247.0%増の870億円、当期純利益は100億円増とし、前年の248億円の赤字から690億円への黒字転換を目指している。

債務超過という痛んだ財務体質を改善し、業績回復を達成した。戴氏の経営手腕は大いに評価されるものだといっていいだろう。

○一部復帰で退任の腹積もりも留任、後継者には一部権限を委譲

もちろん、財務体質の改善だけでは「復活」とは言いがたい。しかし戴氏の残した成果はその他の面でも優秀だ。例えば

設備投資額では、2016年度には274億円の実績であったものが、2017年度計画では732億円と2.67倍に拡大。また、新卒採用は142人から312人へと2.20倍に、1人あたりの年間平均給与も1.17倍に増加しており、一部復帰にあたって社員にあてたメッセージでは「まさに、シャープ復活の証といえる」と宣言した。

実は、戴氏は東証一部への復帰を機に、シャープ社長の退任を視野に入れていた。

「2016年8月に、シャープの東証一部復帰を果たすという強い決心をし、片道の切符を買って日本にきて、シャープの社長に就任した。『One Way Ticket』という歌と同じ気持ちだった。ようやくこの目標を果たすことができた」(戴氏)

しかし、「次の100年のシャープを考えると、一部復帰は通過点である」とした上で、「中期経営計画の達成は私の使命であり、この責任を一身に背負い、中期経営計画の最終年度となる2019年度まで全力をあげて取り組む覚悟である」と決心を語る。

ただし戴氏は、長期的に経営を担うよりも、次期社長へとタスキを渡す準備を進める姿勢を明確にする。

「2018年度以降の経営体制については、取締役会ならびに次期株主総会に判断を委ねる」としながらも、「次期社長育成のため、今後は共同CEO体制へと移行し、決裁権限の委譲を検討する。これまでは取締役会の議長、経営戦略会議の議長、そしてオペレーション決裁のすべてを私一人で行ってきたが、共同CEO体制として、オペレーション決裁は共同でCEOとなる新社長に任せる。共同CEOは、社内社外を問わず、いい人材であることが条件である。早急に検討したい」(戴氏)

戴氏は、社内からの人選に限定することこそ否定したが、下馬評では、次期社長候補として、副社長の石田 佳久氏や代表取締役 兼 執行役員の高山 俊明氏などの名前が挙がり、共同CEOには社内からの昇格が有力との見方もある。いずれにしろ戴氏の経営ノウハウを、共同CEO体制を通じて伝承する期間を設けることになる。

●戴氏「液晶ディスプレイは日の丸連合へ」

シャープ復活の理由については、戴氏は独特の言い回しで表現した。

「私は日本人ではない。だが、多くの人が応援してくれたこと、全員一丸となってがんばってきた結果が、今日につながっている。みなさんに感謝したい。シャープはもともと実力がある会社。金脈と同じである。私は、金脈を掘る役割を行ってきた。これからも金脈を掘りたい」(戴氏)

独特の表現で、シャープの現場の底力の強みを訴えてみせたが、経営トップが変わったことで回復した事実を示したことは、現場を評価しながらも、暗に過去の経営陣を批判する意味が込められていたともいえる。

会見のなかで、シャープが新たに打ち出したのが、有機EL事業の拡大に本腰を入れることだ。

同社は2016年9月に、有機ELディスプレイの4.5世代生産ラインへの投資を決定し、その後は順次、投資を進めてきた経緯がある。12月下旬には、スマートフォン向け6.18型有機ELディスプレイのサンプル出荷も開始する予定だ。

「長年培ってきたディスプレイ技術を活用することにより、投資後、わずか1年余りで生産スタートを実現するなど、有機ELディスプレイにおいても技術開発は着実に進んでいる。今後も市場動向をしっかりと見極めつつ、本格生産へと移行していく。シャープは、東証一部上場企業として投資を継続していく」(戴氏)

一方で、「有機ELでサムスンと戦うことにはあまり興味がない。サムスンは横綱であり、シャープは自分ができるところをやっていくことで、事業を拡大していく」とも述べ、シェアを追う戦略ではないことも強調した。そして、液晶ディスプレイについては、「日の丸連合」を創生すべきとの考えを改めて示した。

戴氏は、2016年8月の社長就任後から「日の丸連合」について言及。特に、ジャパンディスプレイの資本参加に中国企業が名乗りをあげるといった動きが見られてから、その姿勢をさらに強めている。

戴氏は、「液晶ディスプレイ事業を日本に残すのか、残さないのか。これから経済産業省と産業革新機構に相談したい。シャープは、東証一部上場企業として、日本の社会に対して責任がある」などとし、東証一部復帰によって証明された財務体質および経営体質の改善の実績をベースに、日の丸連合の提案を加速する姿勢をみせた。

○2018年はシャープ飛躍の年へ

一方で、戦略的事業領域には「8K」と「AIoT」を置き、「商品の独創性、革新的なデバイスの創出といった当社の強みを活かしつつ、チャレンジする企業文化を醸成し、『人に寄り添うIoT』、『8Kエコシステム』の実現に向けたトランスフォーメーションを進めることにより飛躍的成長を果たす」とも語る。

また、重要技術の開発については、事業本部の経費とは別枠で社長ファンドを活用。2017年度下期には、8Kエコシステム構築に向けた技術開発に約47億円の社長ファンドを充当することも、この日発信した社員向けメッセージのなかで明らかにしている。

「今後も8Kだけでなく、AIoTに関わる技術やソフトウェア、商品などの開発をはじめ、様々な分野の技術開発に対象を拡大し、取り組みを一層加速していきたいと考えている。皆さんが積極的に新しい提案をしてくれることを期待している」(戴氏)

戴氏は、2017年は「シャープ復活の年」になったと総括し、2018年を「シャープ飛躍の年」にしたいと語る。

「飛躍と言っても、単に売上げや収益を拡大するということではなく、経営理念に示された、『広く世界の文化と福祉の向上に貢献する』、『会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる』、『全ての協力者との相互繁栄を期す』ことができてこそ、本当の飛躍だと考えている。全社一丸となって、シャープを、日本を代表する企業へと成長させていきたい」(戴氏)

だが、東証一部復帰というひとつのゴールを達成しても、手綱を締めることは忘れない。「2017年も残すところ3週間。2018年のスタートダッシュが切れるよう、一年の締めくくりと、新年の準備をきっちりとやり上げてほしい」と、社員へのメッセージの最後で呼びかけた。

社員の活躍を高く評価する一方で、最後の一言で手綱を締めるというあたりにも、戴氏流の経営法があるといえそうだ。