ワシントンDCの地下鉄はシェルターの代替になっていると言われている(Bigstockより)

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 自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備の推進を本格検討する。8日の会合で二階幹事長は「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」とし、今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を進める予定。

 同本部の議員からは「現状の施設では真夏に停電や断水になった場合、2日間ぐらいしか避難できない」や、「民間ビルを避難用に改築するための後押し措置が必要なのではないか」などの意見が出されたという。ワーキングチームでは、自然災害も対象に既存施設強化の支援策などが検討される可能性がある。

 一方、石破茂元防衛相は先日開いた講演で「日本は(シェルターの)整備率が0・02%で、それって北朝鮮が撃ってみようかという思いをかき立てることにならないとは限らない」と危機感を示した。他国の状況は、スイスやイスラエルは(核兵器に備えた)シェルターの整備率が100%で、先進国は70ー80%。最近整備を始めたシンガポールも60%近いといわれている。