【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は11日の定例会見で、北朝鮮に対する政府の独自制裁に関し、「北への制裁と圧力を通じ北を対話の道に導き出すことで北の核問題を平和的に解決するよう、引き続き努力を傾注する」と述べた。政府は同日付で、北朝鮮への独自制裁対象として新たに北朝鮮の20団体と12個人を指定した。

 白氏は制裁対象追加の実効性を問われると、「政府はこれまで5・24措置(2010年3月に発生した海軍哨戒艦撃沈事件を受け同年5月24日に実施した制裁措置)など強力な独自制裁を取っており、追加で実効的な制裁を取るには限界があるのが事実」とする一方で、「国連安全保障理事会の制裁決議の実効性を高め、北との取引のリスクについて国際社会の注意を喚起することで北との問題ある取引の回避を誘導したり取引に対し慎重な姿勢にさせたりする効果があるとみる」と説明した。

 制裁対象の拡大は、北朝鮮が先月29日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験を実施したことに対抗するもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権では2回目。