株価が乱高下している。年末まで、さらにはその後もジェットコースターのような相場になるのか。それとも「みんなが警戒しているうちは大丈夫」なのか(digidreamgrafix / PIXTA)

日米両国の主要な株価指数が、高値圏でかなり荒っぽい展開になっている。先週12月4日(月)のニューヨークダウ平均株価は、一時最高値を更新したものの、その後やや下押し、結局週末にかけては終値ベースでは最高値を奪回した。だが、取引時間中の高値は抜けなかった。一方、日経平均株価は同6日(水)に前日比で445円もの大幅下落となり、その後2日で下げ幅を埋め戻す以上の上昇をみせるなど、乱高下しているのだ。

株価が高値波乱になっている背景には何がある?

こうした高値波乱を引き起こした背景は、もっぱら米国発の要因であり、日本国内では(個別銘柄は別として)市場全体を揺るがすような材料は乏しかった。その米国における要因とは、経済面というよりは、政治・政策に関するものだった。具体的には、以下のように、本来は株価にとって「株価押し上げ材料」「中立材料」「株価下落材料」の3つがあったと言える。一つ一つ見て行こう。

まず、株価押し上げ材料は、税制改革法案の、予想よりもかなり早い審議だと言える。

上院と下院で、それぞれ異なる減税案が審議され、下院はいち早く11月16日(木)に本会議で可決されていたが、上院も12月2日(土)未明に本会議で可決された。

現時点では、上院と下院でばらばらな減税法案のすり合わせが行われている。もし上下院で一本化されれば、両院で再可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば発効する。今のところ再可決は、クリスマス休暇前の最終日である12月15日(金)には間に合う、という観測が広がっている。筆者が11月に米国出張した際は、「減税法案成立は、年内はとても無理」との見解が圧倒的だったので、想定以上にスピードが速くなっている。

これから両院での法案一本化については、上院案に近いものになるという見解が有力だ。というのは、12月2日(土)の上院本会議での可決では、賛成51に対し、反対49と、僅差であった(共和党は52議席を占めるので、1人造反者がいたことになる)。

一本化後の法案が、上院案から乖離したものになると、反対者が増える恐れがあるため、一度可決した上院案に近いものとし、確実な可決を期す、ということが見込まれているわけだ。

この場合、特に株式市場が注目する法人減税についてはどうか。現行の35%から20%に引き下げる時期は、下院案が2018年から、上院案が2019年からとなっているので、現時点では、法人減税の実施は、来年ではなく再来年の公算が高いという情勢だ。

例えば法人税率を22%への低下にとどめる、という案も検討されていると言われており、まだ先行き不透明な部分もある。仮に2019年からの法人減税実施にずれこんだり、税率が22%までの引き下げで終わったとしたらどうだろうか。それは確かに下院の「2018年から20%に」という案よりは後退だが、米国株価が打撃を被るまでの材料にはなりにくいだろう。

債務上限問題もマイナス材料にはならず

では、「中立材料」はどんなものがあっただろうか。12月8日(金)が期限の、債務上限引き上げと暫定予算策定だ。債務上限引き上げについては、今のところ何も手が打たれる様子がなく、12月9日(土)以降、実は米国国債を新規に発行することができなくなっている。ただし、財務省によれば、国債を発行せずとも、来春辺りまでの資金繰りはつくということなので、すぐに問題化はしにくい。

暫定予算については、とりあえず今後約2週間(12月22日(金)まで)の短期の暫定予算が策定された。したがって、この約2週間以内に、再度暫定予算を組むかどうかを審議しなければならない。

野党の民主党は、DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals、幼少期に親に連れられて渡米した不法移民について、本国への強制送還を延期する措置)を撤回する、とのトランプ政権の方針を取り下げることを、暫定予算策定に協力する条件として挙げている。このため、もめる可能性が高く、暫定予算が組めずに、12月23日(土)以降はしばらく政府機関が閉鎖される可能性が高い。しかし、だからといって米国経済に大きな打撃になるとも見込めない。それゆえ、中立要因だと考えている。

では最後の株価下落材料とはなにか。それは、いわゆる「ロシアゲート」だ。こちらもこのところ、急進展を見せている。まず、前大統領補佐官であるマイケル・フリン氏が12月1日(金)に起訴されたが、これはトランプ政権発足前に、ロシアに対して政権発足後の経済制裁緩和などの方針を伝えたことによる。米国では、ローガン法という法律があり、民間人が、米国と争っている国に、米国政府の許可を得ないで接触し、交渉を行なうことを禁じている。トランプ氏の大統領就任前は(当選後であっても)オバマ政権が米国政府であり、当然トランプ大統領も政権移行チームも、民間人の扱いだ。

クシュナー氏もトランプ大統領も無傷でいられるのか?

今回、フリン氏は、トランプ政権移行チームの「かなり上位のメンバー」から指示を受けた、と証言しているが、そのメンバーとはジャレッド・クシュナー氏ではないかとみられており、それが真実であれば、クシュナー氏もローガン法違反となりうる。トランプ大統領までローガン法違反となるかは定かではない(関わりが立証されるかは不透明だ)が、娘婿のクシュナー氏が起訴されるような事態になれば、世論の批判が強まる可能性があり、トランプ大統領の辞任も否定はできないだろう。

また、トランプ大統領は、フリン氏がFRB(連邦捜査局)にロシアとの関係を偽証した(犯罪行為を行なった)ことを知りながら、フリン氏に対する捜査を中止するよう、FBIに圧力をかけた疑いが強まっている。そうであれば、司法妨害として、弾劾の対象になりうる。

さらに、12月5日(火)には、一連の捜査にあたっているロバート・モラー特別検察官が、ドイツ銀行に、トランプ大統領と家族の口座情報を提供するよう、求めたと報じられている。

この件については、以前から、ドイツ銀行がロシアの銀行に対して、トランプ氏向けの貸付債権を転売した(ロシアの銀行が、ドイツ銀行からトランプ氏の借入金を買い取る形で引継ぎ、その後トランプ大統領からの返済について手心を加えた可能性)、もしくは、トランプ大統領がドイツ銀行からの返済金を全額返せない場合は、ロシアが補填する、という裏約束があったとの、真偽不明の噂が飛んでいると聞く。

12月6日(水)には、大統領の長男であるトランプジュニアが、議会下院の情報委員会に呼ばれ、証言している。これは非公開だったため、何を尋ねられてどう答えたかはわからない。だが、ジュニアは詳細について、ほとんど語らなかったと報じられている。

このように、ロシアゲートは、一段と深刻な方向へ向かっているとしか思えない。だが、今のところ米国株式市場は、「株価が上がっているうちは、悪材料は見ないふりをする」という状況のようだ。そのため、一連の政治面の悪材料が、いつ株価を押し下げるかのタイミングは極めて不透明だが、いつか突然、思い出したかのようにいきなり株価下落材料として騒がれ、米国株価が急落ないしは暴落する展開になる可能性があることは否定できない。

中東情勢も新たな懸念材料に

さらに、ここへ来て米国にとどまらない新たな懸念材料が出てきた。トランプ政権が「イスラエルの首都はエルサレムである」との認識を示し、(すぐではないものの)米国大使館をエルサレムに移転する、としたことだ。このことが、アラブ諸国の反米・反イスラエル感情を増幅する恐れが強まっている。

もともと最近の中東圏では、イランとサウジアラビアの反目が強まっており、地域情勢の不安定化が懸念されていた。これに今回の米政府の動きが重なって、中東産油地域の地政学リスクが増幅される展開となれば、原油価格が跳ね上がることもありえよう。

仮に、原油価格の大幅な上昇が生じれば、ガソリンや暖房油の価格上昇を通じて、米国(および他のエネルギー消費国)の家計などの購買力を削ぐ恐れがある。あるいはインフレ率上昇観測から、米長期金利が上昇すれば、米株から米債券への資金シフトが意識され、米国株の急落を警戒する必要が一気に強まるだろう。

こうしたさまざまなリスク要因から、株価の高値波乱が起きているわけだが、実は、気になるのは、指数の乱高下よりも物色動向の変化があわただしいことだ。

少し前までは、米国で半導体関連株を含むIT企業の株価が大きく調整していた。これは、半導体市場の先行きについて悲観的なレポートが配信されたことがきっかけだが、いわゆる「FANG」「MANT」といった銘柄群も含め、IT業種の株価全般に高値警戒感が強まったため、利食い売りが広がったという面もあろう。またIT企業の実効法人税率はすでに低めであるため、法人減税のメリットが少ないと言われる一方、金融株は現在の実効法人税率が高く、IT売り・金融買いが進んだとも推察されている。

日本でも、米国につられ、一時は半導体関連銘柄が売られ、メガバンク株が買われた。また資本財(設備機械等)の輸出実態の改善をはやして上昇していた安川電機やキーエンスなどの銘柄も、業績が株価に相当織り込まれたという理由から売られ、食品、小売、陸運、情報通信など、内需株を買おう、という動きも強まった。だが、再び先週途中から、IT株や半導体関連株が大きく買い戻されるなど、巻き戻しも急だった。このような「目まぐるしい物色の変化」からは、買うべき柱が確立しておらず、右往左往している投資家の実態が垣間見える。

どうやら、今週も内外株式市況全般も、物色動向も、引き続き方向感が薄く、荒っぽい動きが続くと懸念する。今週の日経平均株価は、高値波乱が続くとみて、2万2400〜2万3000円を予想する。