セブンと日立、店舗のエネルギーデータ活用で協業

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 セブン―イレブン・ジャパンと日立製作所は、店舗の電力使用量や設備の稼働状況などエネルギーデータの活用で協業する。第1弾として、セブン―イレブンはエネルギー使用量や二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する報告書類に関する業務を、日立に委託する。

 日立はセブン―イレブンの全店舗の電力使用量や省エネ施策の効果といったデータを収集、一元管理するデータベースを構築し、行政への報告書類に関する業務を代行する。

 日立が持つ制御や運用に関する技術やIoT(モノのインターネット)プラットフォームを生かし、両社は人工知能(AI)を活用した設備の保守計画やレイアウトを含めた新たな店舗のあり方についても検討する考えだ。

 セブン―イレブンの国内店舗数は11月末時点で1万9970。店舗数とともに増えるエネルギー総使用量やCO2排出量の削減に向け、検討してきた。