日本の職場では、学び直しの機会を得ることが難しい(写真:Greyscale / PIXTA)

大企業の本社で19時になると照明が一気に消え、管理職は部下の勤務時間を緻密にマネジメントする――。そんな光景が当たり前になりつつあります。職場のワークスタイルを大きく変えるきっかけとなった「働き方改革」。長時間労働が当たり前のようになっていた働き方の慣習に楔を打ち込みました。

ただし、本来の目的は勤務時間の削減ではなく、生産性の向上。道半ばであり、来年以降も会社の重要な取り組みとして高い注目度が続きそうです。

そんな働き方改革とあわせて話題になることが増えてきた取り組みがあります。それが「人づくり革命」。ニュース記事や経済関連のコメントでも頻繁に登場するようになりました。重要な政策として日本政府が関連予算を大きくつけたことも背景にあるかもしれません。

日本ではリカレント教育が定着していない


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人づくり革命は、質の高い教育を受けやすくすることで、人の能力を高める取り組み。子どもに対する教育費用の無償化などに加えて、社会人には学び直し=リカレント教育の充実を打ち出しています。今回はリカレント教育に関する日本の会社の取り組みについて考えてみたいと思います。

リカレント教育は、経済協力開発機構(OECD)が1970年代に提唱した生涯教育の一形態です。義務教育〜大学を卒業して社会人になってからも、必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムを指します。

リカレント(recurrent)は、反復・循環・回帰の意味で、日本語では回帰教育、循環教育と訳されます。社会人になってからも絶えず変化する環境に「適応」して「キャリア」を確保するため、学びの機会が提供される状態を目指します。

リカレント教育が当たり前になっている諸外国では社会人になって一定の時間を経過したあとに、正規の学生として学校に戻ることも日常的にあります。文部科学省の調査によると大学入学者のうち25歳以上の割合は、OECD各国平均で約2割に達し、社会人学生も相当数含まれます。一方、日本人の社会人学生比率はわずか1.9%。

さらに「社会人&学生のための大学・大学院選び2017年度版」によると社会人学生は人数的には毎年1万6000人強で伸び悩んできました。

以前の記事でも書かせていただきましたが、このように日本ではリカレント教育が定着していないのが実情です。人材開発は会社が行う学びに依存。終身雇用、年功序列の風習に則って、階層別・入社年次別に役割を理解するための教育プログラムが中心です。たとえば、入社3年目であれば、職場のリーダーとして後輩に働きかける能力を向上させる研修が行われるなどといったことです。

あくまで、現状の延長線上でキャリアを描くのが前提の学びです。残念ながら、変化への適応や新しいキャリアを確保するプログラムはほぼありません。

「仕事せずに学ぶ期間=ブランク」と否定的

ならば自分でキャリアを中断して、新たなキャリアのために学びの機会をつくったら、どうなるか? むしろ、自分の可能性を狭める可能性のほうが高いのが実情でした。たとえば、取材した広告代理店に勤務しているSさん。社会人として4年間仕事をしたあとに、大学院で法務を学びました。約2年間は学業に専念したわけですが、その後の就職活動が一苦労。転職エージェントに登録してみたところ、

「2年間のブランクは大きいですね。大学院で法務を学んだといっても、実務経験がないのですからキャリアにはなりません」

と冷たい対応。半年以上経過しても、1社の就職先も紹介してくれない状態でした。同世代の友人たちもSさんの選択には冷ややか。反対まではしないものの「自分にはできない」「お前は変わっているから」とSさんの“異端さ”を指摘します。上司も友人たちと同様です。Sさんの上司であるDさんは、

「20代は職場で仕事をして経験を積むことが重要。2年間のブランクを埋めることは簡単ではない」

と、やや否定的な意見です。このように仕事せずに学ぶ期間=ブランクで、失うものが大きいと判断する傾向が日本の職場にはあります。ゆえに有給の教育訓練休暇を導入している企業はわずか。

有給教育訓練休暇とは就労中の労働者が教育訓練を受けるために、一定期間、有給で職場を離れることを認める休暇制度。フランスやベルギーなど欧州では有給教育訓練休暇の実施を法制化している国がたくさんあります。しかし、日本の企業で有給教育訓練休暇を導入している会社は1割もありません。

こうした状態が続くかぎり、海外のような学び直しは難しいのが実情かもしれません。そこで、海外と違うスタイルで展開がすすみそうです。本格的にキャリアを中断して学ぶまでには至らず、現状の職場で「働きながら」学びの機会を得る日本型リカレント教育です。週末や勤務時間外を活用して学びの機会を生み出すのです。

働きながら学び直しできる大学院の存在は貴重

調べていくと土日と平日の夜間を活用。さらに社会人が通いやすい場所にサテライトキャンパスを開設して、働きながら学べる大学院が増えています。ネットで検索すると……MBAやMOT(技術経営)や知財、アカウンティングからアニメ系まで幅広い分野の通える大学院を探すことが可能です。

筆者は立教大学大学院で非常勤講師をしていますが、働きながら学び直しの機会を求めている学生が大半。さらに卒業後にはキャリアを中断せずに、キャリアアップにつなげたケースがたくさんあります。

たとえば、社内公募にエントリーして営業職から経営企画に異動できた学生のFさん。大学院での学びが社内選考で選ばれる要因になったとのこと。本人的には自分のキャリアを希望する方向に導けたと、大いに喜んでいます。

ただし、キャリアを中断して学んだとしたら、転職活動で同様なキャリアを得ることができたのか? それは難しいかもしれません。日本の中途採用(転職)では即戦力として実務経験が求められるからです。ところが、社内における人事異動は経験だけでなく期待値ややる気を判断基準で行う傾向があります。キャリアを中断することで可能性を狭めるのは、こうした傾向があるからなのです。だから、働きながら学び直しできる大学院の存在は貴重なのです。

ただ、働きながら学び直しするには、大きな障害が残っています。それが学費に関すること。海外の大学院で学ぶとなれば1000万円以上かかるといわれています。そこまでいかないとしても、入学初年度には入学金も含めて100万円くらいの費用が必要になります。内閣府の調査によると、社会人が大学院などの教育機関で学びやすくするためには学費の負担などに対する経済的な支援が必要と挙げた人の割合が46.1%と最も高くなっています。働きながら学び直しをしたくても、学費の工面は簡単ではないということです。

この費用を誰が負担するのか? 日本では公的な補助や支援制度、関係機関の連携は未発達な部分が多いうえに、情報も少ない状態です。人づくり革命のキーとなる学び直しをすすめるためには、この点の対策を早急に整備する必要があるのではないしょうか?